書籍情報

平成28年改正版不動産税額ハンドブック 譲渡・相続・贈与税額一覧表

不動産税務

平成28年改正版不動産税額ハンドブック 譲渡・相続・贈与税額一覧表

著者佐藤清次・奥山雅治・渡邉輝男
定価2,300円+消費税
ISBN978-4-904842-25-6
形式B5

 日本の税法は非常に難解で、専門家でも全部理解するのは困難です。ましてや、専門家以外の一般の方にとっては非常にわかりにくいものとなっています。
 本書は、不動産の譲渡・相続・贈与の税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で28年目を迎えます。
 以降、税理士、公認会計士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評いただいております。
 


 

本書の特徴は
1.適用可否チェックリスト(適用要件の確認)の使用により
2.専門家から専門家以外の方まで
3.計算例にならって計算表に数字を入れていけばすばやく的確に税額が算出できます

〔平成28年度主要改正点〕
 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の創設
 特定の居住用買換の特例・居住用買換の譲渡損失の損 益通算・繰越控除
 住宅の多世帯同居改修工事等に 係る税額控除の特例の創設
 住宅ローン控除制度の緩和
 減価償却制度の見直し

・譲渡所得税 
 共通事項
 相続財産を譲渡した場合の取得費加算
 居住用3,000万円特別控除の特例
 被相続人居住用3,000万円特別控除の特例
 居住用低率分離課税の特例
 特定の居住用買換の特例
 居住用買換の譲渡損失の損益通算・繰越控除
 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除
 事業用買換の特例
 土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の特例
 長期譲渡所得の1,000万円特別控除
 交換の特例
 収用等の補償金の種類と課税関係
 応用計算表
(一般長期・一般短期・3,000万円控除・低率分離課税・居住 用買換・事業用買換)
 共有の場合の計算表
 長期譲渡所得の概算税額表
 短期譲渡所得の概算税額表
 居住用低率分離課税と居住用買換の有利不利一覧表
 事業用買換の概算税額表

・相続税
 相続税の概算税額表
(配偶者と子のケース・子のみ のケース・配偶者と親のケース・配偶者と兄弟姉妹の ケース)

・贈与税
 贈与税の概算税額算出表
 相続時精算課税制度の特例
 相続時精算課税制度に係る贈与の概算税額表

・住宅取得等促進税制
 住宅取得等促進税制の概要
 住宅ローン控除額の計算表
 特定の増改築等に係る住宅ローン控除

その他の税金
 登録免許税/不動産取得税/固定資産税等