書籍情報

不動産業者のためのマイナンバーQ&A-マイナンバーと不動産取引関係者の対応

マイナンバー

不動産業者のためのマイナンバーQ&A-マイナンバーと不動産取引関係者の対応

著者立川 正雄
定価1,500円+消費税
ISBN978-4-904842-26-3
形式四六判

いよいよ年末の支払調書および来年2月からの確定申告時にマイナンバー記載が義務付けられます。マイナンバーは、不動産取引にも大きな影響があります。そこで、売買・賃貸など不動産取引を行う法人・個人の方、賃貸管理業者などが取引の関係者のマイナンバーをどのような場合に取得しなければならないか、さらに、取得の方法・取得した場合の管理方法などの具体的対応策、処理のための書式等についてあらゆる角度から解説しています。

  • ご注文の流れについては、「書籍購入について」のページをご覧ください。
  • こちらの書籍は全国の一般書店、インターネット書店からもご購入いただけます。
    Amazon

不動産業者がマイナンバーをどう扱えばよいのか?
本書は、マイナンバー制度の解説はもちろん、「オーナーさんから個人番号なんて簡単に教えられない」と断られてしまったがどうすればよいか?」などという現場からの質問にも対応。貸主・借主間だけではなく、仲介業者・管理業者・サブリース会社・保証会社、売買、売買仲介等の立場からも問題点を解説する。

第1部 総論
 第1章 マイナンバー制度
 第2章 マイナンバーを漏洩した場合等の罰則
 第3章 マイナンバーの管理・変更
 第4章 法人番号

第2部 マイナンバーと不動産取引
 第1章 マイナンバーのやりとりが必要な不動産取引
 第2章 不動産取引関係者のマイナンバーの取扱い注意点
 第3章 貸主・借主のマイナンバー対応
 第4章 賃貸仲介業者のマイナンバー対応
 第5章 賃貸管理業者のマイナンバー対応
 第6章 サブリース会社のマイナンバー対応
 第7章 保証会社のマイナンバー対応
 第8章 売買関係者のマイナンバー対応
 第9章 売買仲介業者のマイナンバー対応


第3部 資料集
〔資料1〕マイナンバー提供のお願い
〔資料2〕マイナンバーご通知書
〔資料3〕マイナンバー通知委任状
〔資料4〕
■平成27年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(抜粋)
■第3・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
■第4・不動産の使用料等の支払調書
■第5・不動産等の譲受けの対価の支払調書
■第6・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
■社会保証・税番号制度(マイナンバー制度)の概要