セミナー情報

相続

【福岡】相続問題への宅建業者の対応実務~相続に関する宅建業者の新たなビジネス展開への提案

【福岡】相続問題への宅建業者の対応実務~相続に関する宅建業者の新たなビジネス展開への提案
主催株式会社にじゅういち出版
日時2018年1月18日(木)
午後1時~午後5時
会場 福岡県福岡市博多区博多駅東2-18−30 八重洲博多ビル 会議室6
JR博多駅筑紫口 徒歩5分
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

相続税が改正され、平成27年1月1日から発生する相続について、「基礎控除」が縮小され、3,000万円までと法定相続人1人につき600万円へと引き下げられ、相続税納税が必要な人が倍増しました。これにより、これからの宅建業者が新たなビジネス展開を図るためには、オーナー様の相続問題について、知識と技能をもって相談・支援できる資質が求められます。
また、近時は遺言書より使い勝手が良い民事信託が提唱されています。本セミナーは、不動産に関わる相続問題の実例とその対応実務をレクチャーしながら、新たな事業展開するための相続に関する宅建業者のビジネスについて提案します。

◆ 相続税の基礎知識
1.相続税改正の概要
  相続税の「基礎控除」の縮小
  地主への課税の強化
2.相続税対策のアドバイスと税理士法違反
3.地主の相続税対策.節税策
 (1)借金をしてマンション・アパートを建てる
 (2)現金でマンション・アパートを建てる
 (3)相続税対策のための借地の整理
  物納の準備/物納が出来ない場合/借地整理の方法/共同売却の前提条件/相続税の取得
費加算の特例/底地・借地の共同売却の手順
4.相続税対策と相続対策
(1)相続時精算課税は相続対策にならない(遺留分減殺の争いが生じる)
(2)養子は相続税対策には効果が限定されるが、相続対策には効果がある

◆ 後日紛争を起こさないための遺産分割
1.生前贈与をもらった長男の相続分
2.相続税の申告期限と遺産分割協議
3.不動産が共有にならないように遺産分割協議をする
4.相続人の1人が住んでいる土地建物は住んでいる相続人が買い取る.代償分割
5.相続開始後、遺産分割協議までのアパートの収入・駐車料収入はだれのもの?

◆ 宅建業者のための遺言書作成のノウハウ
1.遺留分を考えて遺言書を作成する
2.不動産が共有にならないように遺言書を作る
3.妻の配偶者控除を使えるよう遺言書を作る
4.その他
節税を考えた遺言書の作り方・注意点/土地の一部を分筆して別の相続人に相続させる遺
言/分筆登記における全筆求積

◆ 遺言書に代わる民事信託の使い方
1.民事信託(家族信託)とは
2.こんな場合には、遺言書より民事信託が使える

立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

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福岡県福岡市博多区博多駅東2-18−30 八重洲博多ビル 会議室6
(JR博多駅筑紫口 徒歩5分)