セミナー情報

宅建業法 民法改正

宅建業法改正の諸問題と対応のポイント ~重説簡略化・インスペクション、報酬告示等宅建業法改正への対応

宅建業法改正の諸問題と対応のポイント ~重説簡略化・インスペクション、報酬告示等宅建業法改正への対応
主催株式会社にじゅういち出版
日時2018年3月6日(火)
午後1時~午後5時
会場東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 6階 670号室
JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

宅地建物取引業法の一部改正が平成28年6月3日公布され、
(1)既存建物取引時の情報提供の充実
(2)不動産取引による損害を被った消費者救済
(3)宅建業者団体による研修
(4)報酬告示改正が実施されます。
(1)については平成30年4月1日から、(2)、(3)については平成29年4月1日から、(4)については平成30年1月1日から既に施行されています。今回の改正の目玉はなんと言ってもインスペクション(建物状況調査)の実施です。本セミナーは、業法改正による宅建業者の実務の変更点、対応のためのポイントについて、立川弁護士が分かりやすく解説します。

 ■平成28年の宅建業法の改正
 1 宅建業者に対する重説の簡略化

   ◎宅建業法の改正で、重説の相手が宅建業者なら、重要事項説明書を渡すだけで、面談も口頭の説明も不要になった。
   当社(宅建業者)が所有する横浜の投資マンションを北海道の投資家(非宅建業者)に買ってもらうのに、北海道の
   買主側についている東京の宅建業者に重説だけ郵送し、面談と口頭の説明を省略したい。
   このような運用をしても宅建業法に違反しないか?

 2 インスペクションへの問題点とトラブル回避法
  (1) インスペクションの対象
   ◎新築住宅・事務所・店舗・工場など事業用物件の売買にもインスペクション制度は適用があるのか?
   ◎インスペクションは、建物賃貸借についても適用されるのか?
  (2) 買主の希望によるインスペクション
   ◎買主の希望でインスペクションを行っていたところ、報告書が出る前に売主が他に売却してしまった。インスペクションの
   費用を売主に損害賠償請求できるか?

 3 インスペクションを使った営業
  ◎インスペクションの費用を当社負担として、売主からの依頼を増やすための営業活動に使うことはできるか?

 ■平成30年1月1日からの低廉な空家等の報酬告示改正の問題点
  ◎空き家でなくとも、改正された高い報酬はもらえるのか?
  ◎従来から認められてきた出張実費の請求(改正報酬告示第9〈旧報酬告示第7〉の広告費用)との関係はどうなる?
  ◎両手による売買の仲介手数料は、改正された高い報酬の倍額をもらえるか?

 ■従来の宅建業法上の問題点
  ◎(無免許営業)地主割りの土地を仲介すると、無免許営業の幇助になる?
  ◎(重要事項)介護施設用の建物賃貸で、仲介業者は建築確認の検査済証がないことの調査・説明までする義務があるか?
  ◎(契約締結時期の制限)非宅建業者の売主(地主)が素地を宅建業者である買主に売却し、買主業者が開発許可を取得する
   予定である。売買契約書には「平成○○年○○月○○日までに当該開発許可がおりなかったときは、売買契約は当然に無効になる。」
   と特約して契約締結することはできるか。
  ◎(他人物売買)第三者のためにする契約は他人物売買の規制(業法33条の2)対象か?
  ◎(書面の交付)事業用定期借地権の仲介をして公正証書による契約を成立させた。取引士の記名押印はどうする?
  ◎(クーリングオフ)売買契約前に購入者に書いてもらっている「購入申込書」にクーリングオフは適用されるか? 
  ◎(瑕疵担保)築35年の木造(古家)付きで宅建業者が土地を売却した。古家については瑕疵担保を負える状況ではない。
   どこまで対応特約が作れるか
  ◎(瑕疵担保)売主が宅建業者の場合、民法が変わると宅建業者の瑕疵担保責任も変わるのか?
  ◎(手付け)倍返しの方法
  ◎(手付け)業者が売主の場合、いつまでなら手付け解約ができるか?
  ◎(仲介手数料)手付け放棄で解除された。仲介手数料は取れないのか?対応特約は?
  ◎建築条件付土地売買はどのような規制を受けるか?

立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

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