セミナー情報

民法改正

【大阪】民法改正と賃貸借契約書の契約条項改訂のポイント~賃貸借契約書の契約条項の変更の理解とポイント・変更方法の解説~

【大阪】民法改正と賃貸借契約書の契約条項改訂のポイント~賃貸借契約書の契約条項の変更の理解とポイント・変更方法の解説~
主催株式会社にじゅういち出版
日時2018年8月28日(火)
午後1時~午後5時
会場大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-27 新大阪丸ビル新館 6階 609号室
JR新大阪駅(東海道本線)東出口より東口へ出て徒歩約5分
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

不動産賃貸借における民法改正のポイントは、(1)連帯保証人についての極度(限度)額設定の義務化、(2)連帯保証人からの問い合わせに対する回答の義務化、(3)事業用賃貸借契約における連帯保証人に対する情報提供義務、(4)敷金・保証金返還、原状回復に関する条項の明確化、等があげられ、このポイントに対応することが実務には必要
になります。一方、以上のポイントに対応せず、従来のまま放置した場合は、連帯保証についての契約条項が無効になり、家賃の回収に支障が生じるおそれがあります。

本セミナーでは、
● 民法改正により賃貸借契約書の契約条項を変更する必要があるもの。
●民法改正により賃貸借契約書の契約条項を変更する必要がないもの。
●民法改正により実務に合わせるため、賃貸借契約書の契約条項を変更する必要があるもの。
●今回の改正で、新しいビジネスチャンスが作れるもの。
など、賃貸借契約書の契約条項の変更の理解とポイント・変更の方法を解説します。

居住用・事業用のいずれの賃貸借契約書の作成にも関連する民法の主な改正点は以下の点であり、本セミナーでは、契約書改訂のポイントを改正点ごとに解説します。

1 個人根保証に関する条項の改正
・個人の連帯保証人の責任の上限額(極度額)を定める必要があるが、契約書はどのように変更すればよいのか?

2 貸主から連帯保証人への通知についての改正
・この改正条項を使う場面は?
・どのような条文を定めればよいか?

3 事業用賃貸借契約における、連帯保証人に対する情報提供義務
・どのような対応をすればよいか?
・契約案文はどのように作ればよいか?

4 賃貸目的物の一部滅失による賃料減額の条項の改正
・この改正条項を使う場面は?
・借主の使用に支障が生じたとき、会社の方対応方針としてどのような契約案文を作るか?
・会社の方対応方針を定めるにはどのような条文を作ればよいか?

5 貸主の地位の移転の留保に関する条項の新設
・この改正条項で、どのようなビジネスができるか?
・どのような文言にすればよいか?

6 修繕に関する条項の改正・新設
・修繕が必要となった場合の借主の通知義務をどのように条文化するか?

7 敷金・保証金に関する条項の明文化
・現在の条文を修正する必要はあるか?
・保証金の償却条項は定めてよいか?

8 原状回復に関する条項の明文化
・現在の条文を修正する必要はあるか?

立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

JavaScript を有効にして下さい

大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-27 新大阪丸ビル新館 6階 609号室
(JR新大阪駅(東海道本線)東出口より東口へ出て徒歩約5分)