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民事信託 相続

【大阪】地主の相続問題と宅建業者の対応実務 ~相続に関する宅建業者の新たなビジネス展開への提案~

【大阪】地主の相続問題と宅建業者の対応実務 ~相続に関する宅建業者の新たなビジネス展開への提案~
主催株式会社にじゅういち出版
日時2019年3月7日(木)
午後1時~午後5時
会場大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-27 新大阪丸ビル新館 8階 809号室
JR新大阪駅(東海道本線)東出口より東口へ出て徒歩約5分
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

40年ぶりの大幅見直し! 新たな相続ビジネスを提案
 相続税が改正され、平成27年1月1日から発生する相続について、「基礎控除」が縮小され、3,000万円までと法定相続人1人につき600万円へと引き下げられ、相続税納税が必要な人が倍増しました。さらに、2018年7月、民法の一部を改正する法律の成立により、民法の相続法の分野でも以下のような大きな改正がありました。
1 配偶者の居住権を保護するための改正
2 遺産分割についての改正
3 遺言制度についての改正
4 遺留分制度の改正
 これらの改正は、地主の不動産相続・承継に大きな影響があり、これからの宅建業者が新たなビジネス展開を図るためには、地主・資産家の相続問題について、知識と技能をもって相談・支援できる資質が求められます。また、近時は遺言書より使い勝手がよい民事信託が提唱されています。
 本セミナーは、不動産に関わる相続問題の実例とその対応実務を解説しながら、新たな事業展開するための相続に関する宅建業者のビジネスについて提案します。

◆相続税法改正と不動産承継のポイント
1 婚姻期間が20年以上である夫婦の一方配偶者が他方配偶者に対し、その居住用建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については、当該居住用不動産の価額を特別受益として扱わずに計算をすることができるが、この民法改正に即した処理はどのようにすればよいか?
2 配偶者居住権を使って、どのような処理ができるか?◆相続税の基礎知識
1 相続税改正の概要
 (相続税の「基礎控除」の縮小/地主への課税の強化)
2 相続税対策のアドバイスと税理士法違反
3 地主の相続税対策.節税策
 (1)借金でマンション・アパートを建てる。
 (2)現金でマンション・アパートを建てる。
 (3)相続税対策のための借地の整理(物納の準備/物納が出来ない場合/借地整理の方法/共同売却の前提条件/相続税の取得費加算の特例/底地・借地の共同売却の手順)
4 相続税対策と相続対策
 (1)相続時精算課税は相続対策にならない(遺留分減殺の争いが生じる)。
 (2)養子は相続税対策には効果が限定されるが、相続対策には効果がある。

◆後日紛争を起こさないための遺産分割
1 生前贈与をもらった長男の相続分
2 相続税の申告期限と遺産分割協議
3 不動産が共有にならないように遺産分割協議をする。
4 相続人の1人が住んでいる土地建物は住んでいる相続人が買い取る(代償分割)。
5 相続開始後、遺産分割協議までのアパートの収入・駐車料収入はだれのもの?

◆遺言書に代わる民事信託の使い方
1 民事信託(家族信託)とは
2 こんな場合には、遺言書より民事信託が使える。

立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

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大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-27 新大阪丸ビル新館 8階 809号室
(JR新大阪駅(東海道本線)東出口より東口へ出て徒歩約5分)