セミナー情報

民法改正 賃貸借

民法改正に対応した居住用建物賃貸借契約(普通借家)の新しい書式と逐条解説

民法改正に対応した居住用建物賃貸借契約(普通借家)の新しい書式と逐条解説
主催株式会社にじゅういち出版
日時2019年10月24日(木)
午後1時~午後5時
会場東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 6階 670号室
JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分
受講料1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師立川 正雄(弁護士)

契約関係の民法改正法が2020年(令和2年)4月1日施行が予定されており、最近は「民法改正法施行後の普通借家契約の全体像が見たい」という要望が寄せられるようになりました。
そこで、本セミナーでは、普通借家契約の一般条項をモデル契約書として示し、民法改正点のポイントも含め逐条解説するセミナーを行い、民法が改正されると実務がどう変わるかについて言及します。
本セミナーで使用する解説テキストは、民法改正施行後の普通借家の契約書作成マニュアルとしてもご利用いただけます。

【セミナーでの重要論点】
■ 個人の連帯保証人をつけるために「極度額」欄を作るが、法人が保証人の場合と個人が保証人の場合で、契約書を分ける必要があるの?
■ 民泊禁止条項をこの際、追加したい。
■ 更新料支払い特約で、法定更新でも更新料を取れる特約を入れたい。
■ 民法改正で敷金条項は変える必要があるか?
■ 民法改正で原状回復条項は変える必要があるか?
■ ハウスクリーニング代の支払い特約は有効か?
■ 民法改正で大家がやるべき修繕を借家人がやれる場合の民法の規定ができたとのことだが、この民法の規定を契約書に入れるべきか?
■ 民法の改正で、給湯器等の設備が壊れて、借家人の建物使用に支障が生じたときは、家賃が同然に減額されることになったと聞いたが、この条項を契約書に入れるべきか?
■ 借主が夜逃げなどした場合、借家契約を連帯保証人と合意解約したり、連帯保証人に明渡をしてもらう特約は有効か? 条文はどのように作ればいいのか?
■ 大家が貸家に設定した抵当権が実行された場合の特約条項はなぜ必要か?

立川 正雄

立川 正雄

弁護士

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。

東京都千代田区神田駿河台3-11-5 中央大学駿河台記念館 6階 670号室
(JR中央・総武線「御茶ノ水駅」聖橋橋改札口から徒歩3分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)徒歩約3分)