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不動産法務ライブラリー（3） 不動産取引と消費者契約法

賃貸 不動産法務 消費者契約法

不動産法務ライブラリー（3） 不動産取引と消費者契約法 判例・事例から学ぶ更新料等 諸問題への対応

著者 江口　正夫（弁護士）
定価 1,760円（本体価格 1,600円 ＋ 消費税10％）
ISBN
形式 四六判 156頁

事業者の消費者契約法対策決定版！
賃貸借契約における特約の有効性に関する訴訟の多くは”消費者契約法違反”と判断され、特約の有効性が疑問視されています。特に更新料をめぐる大阪高裁無効判決は、過去に遡っての返還要求と礼金・管理費にまで波及しかねないことから、業界に大きなショックをもたらしました。その直後、同じ大阪高裁から更新料有効判決が出され、消費者契約法の研究・対処が必須の状況となっております。本書は、消費者契約法の基本構造と判例から、「無効」「有効」とされる判断基準と検討、分析を加えた、事業者のための消費者契約法対策の一冊です。

消費者契約法によって特約が無効とされる判断基準とは！
消費者契約法設定の背景
消費者契約法の基本構造
不動産取引契約が消費者契約法により取り消される場合
消費者契約法と特約条項の裁判事例
原状回復特約訴訟／敷金精算特約訴訟／敷引特約訴訟／礼金支払特約訴訟／更新料支払特約訴訟／遅延損害金の利率制限訴訟 他

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