本書の特徴は
１．適用可否チェックリスト（適用要件の確認）の使用により
２．専門家から専門家以外の方まで
３．計算例にならって計算表に数字を入れていけばすばやく的確に税額が算出できます

〔平成31（令和元）年度主要改正点〕
　新住宅ローン控除制度の拡充
　空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の拡充
　配偶者居住権の創設
　特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の見直し
　教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の見直し

・譲渡所得税　
　共通事項
　相続財産を譲渡した場合の取得費加算
　居住用3,000万円特別控除の特例
　被相続人居住用3,000万円特別控除の特例
　居住用低率分離課税の特例
　特定の居住用買換の特例
　居住用買換の譲渡損失の損益通算・繰越控除
　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除
　事業用買換の特例
　土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の特例
　長期譲渡所得の1,000万円特別控除
　交換の特例
　収用等の補償金の種類と課税関係
　応用計算表
（一般長期・一般短期・3,000万円控除・低率分離課税・居住　用買換・事業用買換）
　共有の場合の計算表
　長期譲渡所得の概算税額表
　短期譲渡所得の概算税額表
　居住用低率分離課税と居住用買換の有利不利一覧表
　事業用買換の概算税額表

・相続税
　相続税の概算税額表
（配偶者と子のケース・子のみ　のケース・配偶者と親のケース・配偶者と兄弟姉妹の　ケース）

・贈与税
　贈与税の概算税額算出表
　相続時精算課税制度の特例
　相続時精算課税制度に係る贈与の概算税額表

・住宅取得等促進税制
　

その他の税金

　登録免許税／不動産取得税／固定資産税等