HOME > お知らせ
2023年 9月21日（木）
＜セミナーのポイント＞
(1)契約不適合の判断
(2)責任を問われない対処法
(3)古家付き土地売買の対処
(4)新築住宅の売買引渡後の品確法との関係
(5)履行確保法の保険・供託の引継ぎ
契約不適合の理論的解説については「売買仲介専門講座（2）」で売買に関する非常に難解な契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説。
一方では契約不適合による売買トラブル解決への実務を事例も踏まえてセミナー開催の希望が多く寄せられたので、今回は個々の具体的トラブルを取り上げ、その実務対応を中心に解説します。
したがって受講者からの質問・トラブル事案への解決セミナーとしています。
2023年 9月13日（水）
不動産物件調査で一番多いのは「道路と敷地の調査」です。この業界第一人者の津村重行講師が調査の範囲と告知の必要性、道路と敷地の知識・調査の基本のノウハウを優しく講義します。
さらに当日配布する資料は、いつでも使える資料・調査の基本ポイント、協定・告知・覚書等の書式等を提供します。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信による受講をご希望される方は10月20日（金）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2023年 9月13日（水）
日頃、事業用賃貸借契約に係わる方たちは、どんな場合に、どんな特約を作ればよいのか迷うことが多いと思われます。
このセミナーでは、そもそも「特約」とは？という基本的考え方から、事業用賃貸借契約について、特約の必要性・可否・限界、具体的場面における特約作成の注意点・実務上の対処方法等を詳しく解説します。
また、本年10月1日より、インボイス制度が開始します。
事業用賃貸借契約では、消費税が課税されますので、インボイス制度開始に当たり、特有な特約が必要になりますので、併せて解説します。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信による受講をご希望される方は9月28日（木）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2023年 8月21日（月）
不動産取引は不動産会社のリスクマネージメントを目的として、かつ、特に消費者保護との頻繁にトラブルが生じている項目を重要事項説明書に反映し、国土交通省告示の重要事項説明書を改良したものです。記載に当たっては、事前のエスクロー調査を推奨します。
改正民法に対応したこのソフトウェアは、法的な要件や規定を考慮しており、契約書の作成に必要な条文や特約文章を適切に組み込むことができます。また、キーワードの取りこぼしを防ぐため、重要なポイントを見逃すことなく契約書に反映させることができます。
さらに、ソフトウェア内部には、さまざまな契約書のテンプレートやフォーマットが用意されており、特定の契約に応じた適切な形式で契約書を作成できます。
これにより、契約書作成の手間を軽減し、効率的な業務遂行を実現します。
セミナーでは重説と契約書の一体化した契約書作成の機能を紹介しながら作成のポイントを解説していきます。
2023年 8月 7日（月）
コロナ対応として「セミナーをオンライン（ZOOM）、Web 配信（収録済みの動画を視聴する形式）」でも参加できます。
2023年10月1日開始で9月末日までに事業者登録が必要になりましたので、先般セミナーを開催しましたところ、不動産業界は取引先のすそ野が広いために、現状の取引がどのように対応して良いかの質問が多くありました。
特に賃貸仲介・管理している会社では、オーナーの代理業務も多く、取引先が課税・非課税事業者によって消費税の扱いが異なることもあり、実際の支払い業務をしている経理担当者からも多くなっています。
＜今回のセミナーの特徴＞
(1) 宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策。
(2) 免税事業者からの仕入れについて税額控除の経過措置経過措置への対応。
(3) この間の受講生からの質問とその回答・解説。
【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信による受講をご希望される方は9月14日（木）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)又はWeb配信セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2023年 8月 4日（金）
【セミナーの主旨】
ChatGPT の登場が不動産業界にも大きな期待と影響をもたらいしています。
このセミナーでは最新のデジタル技術である生成 AI（ChatGPT）を活用して不動産実務を効率化し、成功を収める方法について学びます。
不動産会社出身の講師がこれからの不動産業界で必要不可欠となるAI 技術を最大限に活用するための基礎知識と実務対応について具体例を交えて解説。自社のビジネス戦略や DX 推進に活かしましょう。
※オンラインをご希望の方は9月6日（水）15時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2023年 8月 1日（火）
＜セミナーのポイント＞
(1)借主の原状回復義務の法的意味
(2)事業用賃貸建物の原状回復の特約
(3)原状回復義務と残存価格（減価償却）
(4)原状回復トラブルを回避する方法特約
(5)借家権譲渡・造作譲渡が行われた際の原状回復条項
(6)敷金・保証金の精算と返還
新型コロナウイルスが落ち着きを見せていますが、コロナ対策をしてきた貸主にとってはこれからテナント募集・年末にかけての入退去への対策が急務であります。
貸主と借主間の対立がきびしいものとなっています。特に退去の問題の中で原状回復義務トラブルと敷金・保証金の精算と返却に関するトラブルの解決法、トラブル予防策、さらに原状回復についての2020年（令和2年）4月1日に施行された改正民法による実務への対応がどのように変わったか契約文例・特約案文等も解説していきます。
実務に役立つトラブル解決を防止と解決の注意点も講義します。
【配布資料】
【講演資料1】耐用年数（器具・備品）（その1）
【講演資料2】耐用年数（建物／建物附属設備）
※オンラインをご希望の方は11月15日（水）15時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2023年 7月28日（金）
＜セミナーのポイント＞
(1)改正民法から見た自然死の原状回復
(2)各ガイドラインの適用対象・法的拘束力
(3)無効にならない原状回復特約の作り方
(4)消費者契約法と原状回復特約のポイント
(5)トラブルの回避方法と敷金・保証金の償却
などがセミナーのポイントです。
法律上の居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
特に民法改正後に自然死、敷金・保証金、残存価値への実務上の新たな対応をしていかなければなりません。
そこで受講の際、自社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。
【配布資料】
【講演資料1】国交省賃貸住宅標準契約書の改訂版
【講演資料2】国税庁 耐用年数（器具・備品）（その1）
【講演資料3】国税庁 耐用年数（建物・建物附属設備）
※オンラインをご希望の方は10月13日（金）15時までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
2023年 7月18日（火）
日頃の不動産売買・仲介について、気を付けるべき点を見つけられるようにし、トラブル対処方法を全3回シリーズ解説します。
今回［第2講］では売買に関する民法改正で、非常に難解な契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの売買契約書（非宅建業者売主・宅建業者売主）をお持ち下さい。
現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。
2023年 7月18日（火）
民法改正に伴い新たな「居住用賃貸借契約」を交わしていることと思われます。
一方入居者ニーズの多様化に対応した居住用賃貸借契約を作成していると、どうしても当該案件にふさわしくない契約案文になっていると感じることも多いと思います。
そこで、今回は、日頃見ている基本的な条文の意味（逐条解説）、修正の必要性、修正条項（特約）の作り方を詳しく解説します。
受講生の皆さんが日頃使用している契約書のひな形を持参して受講していただくと、より理解が深まると思います。