4月 5日（水） 『不動産業者のための定期借地・定期借家活用実務講座 ～ トラブルのない活用の注意点と契約書の作り方の解説 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産活用は「定期借家」「定期借地」が主流になってきていますが、不動産市場の不透明感が増すなか、事業用ビルの空室率が深刻な状況が続いています。
しかし、このような時だからこそ、次のテナントとの契約に、または契約切替え時にこれまでの普通借家権契約から「定期借家権契約」を導入していこうとするビル経営者の動きが活発化してきております。
定期借家契約は、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぎ、不良入居者の退去、老朽化した際の建替えや売却時には、正当事由や立退料の支払いが必要ないなどメリットがあり、ビルの安定した収益を確保するのに有効な契約実務です。
本セミナーでは、宅建業者として、定期借家・定期借地の使い方、また、定期借家・定期借地のいずれを使うかの選択、利用時の注意を理解していただく必要があります。この講演会では、これらの定期契約(定期借家・定期借地)の特色、違い、利用する場合の注意点、契約書の作り方等を詳しく解説します。

【資料1】定期借家事前説明書（代理委任状）
【資料2】定期借家契約書
【資料3】事業用定期借地契約書予約契約書
【資料4】定期借地権の地代前払いに関する税務署見解

※オンライン受講の方は2023年3月30日（木）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

4月24日（月） 『不動産物件調査の取引直前対策 ～ 宅建業者が行う調査トラブル発見と説明方法基準 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産の物件調査技術の中でも、最も難しいといわれる売買契約を直前に控えた取引直前調査技術です。
不動産トラブルの多くは、“想定外だった契約内容不適合”として、土地や建物の専門検査機関によるインスペクションによって明らかにされることが原因しています。
本セミナーでは、土地や建物のインスペクションに係わる売買契約特約が急務である中で、そのインスペクション特約を発表できることとなりました。

【配布資料】
１.資料1部、2部（合計72ページの保存版資料カラ―）
２.現地調合確認調査報告書作成シート
３.不動産物件調査作成ソフト試供版（50％掲載）
４.マンション管理会社による重要事項報告書チェックシートは、資料の中に含む

※オンライン受講の方は2023年4月18日（火）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

4月18日（火） 『【民法改正対応】 宅建業者のための売買・仲介専門講座 ［第1講］ 『売買契約成立時のトラブル対処方法』』を 東京開催で開催いたします。

不動産売買・仲介については、ささいなミスでも大きなトラブルが発生し、多額の損害を被ることになります。
本講座は、日頃の不動産売買・仲介について、気を付けるべき点を見つけられるようにし、トラブル対処方法を全3回シリーズ解説します。
また、民法の契約関係等を定める債権法の改正法は、2020年4月1日から施行されており、この民法の改正に伴い売買実務・契約条項も大きく変わっていますが、今回は「契約成立時の実務的なトラブル対処法」を中心に、その注意点と対処法を詳しく解説します。

＜全3回シリーズ＞
［第2講］6月20日『契約不適合（瑕疵担保）処理の実務』
［第3講］8月18日『手付・通行・境界・測量・筆界特定のトラブル解決策』

※オンライン(ＺＯＯＭ)受講をご希望の方は4月12日（水）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

新刊『賃貸建物の建替え・立退きのトラブル対応 ～アパート・貸家・貸ビルの建替準備と円満な具体的対処方法～』のお知らせ

近時、アパート・貸家・貸ビルなど賃貸建物の老朽化のため、建て替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。 ただ賃貸中の物件の建替については、建物オーナーは立ち退きの困難さ・煩雑さと多額の立ち退き料のため建替を躊躇する事例が多く見られます。 そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建替を相談された宅建業者・建築業者がトラブルのない円満な建替のための立退きについて、法律知識や実務的対処法を事例で解説します。 【配付資料】立退合意書ひな形 ( 合意解除・建物・駐車場）

9月 8日（金） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その4） 〜 借地権譲渡のトラブル対応と借地と底地の処分方法 〜』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。
この回では、第1回で解説した地上権と土地賃借権の違いから、市場の借地権は譲渡するに際し、地主の承諾が必要になります。譲渡におけるトラブル対応や業者が建売用地として取得する場合の注意点・借地と底地の処分方法や税務、等価交換の仲介手数料などを詳しく解説します。

【配布資料01：抵当権設定承諾書】
【配布資料02：借地権譲渡承諾書】

※オンラインをご希望の方は9月1日（金）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

7月 4日（火） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その3） 〜 「増改築禁止特約」と「建替え等（条件変更）」の実務 〜』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。
今回は、地主側や借地人側からよく相談される建物への建替え等（条件変更）の交渉の仕方。増改築禁止特約がある場合の借地解除や非訟手続きの実務処理方法。
特にさらに木造から鉄筋コンクリート建物への建替え等、借地上の建物建替のトラブル対処法を地主の承諾書の配布資料も踏まえて詳しく解説します。

【配布資料01：地主の抵当権設定承諾書】

全4回シリーズ
第四回（9月5日）：借地権譲渡のトラブル対応と借地と底地の処分方法

※オンラインをご希望の方は6月28日（水）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

5月23日（火） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その2） 〜 地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き、 地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除 〜』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。
第２回は、地代と連帯保証を取り上げます。地代については、値上げ・値下げ、不払いの問題を取り上げ、連帯保証については、借家と異なり長期の借地契約では、様々な問題が生じますので、注意点を解説します。
【配布資料01：地代値上げ請求書】
【配布資料02：地代値下げ請求書】
【配布資料03：滞納地代請求・解除通知書】
【配布資料04：（更新と保証）民法法改正－経過措置】
全4回シリーズ
第三回（7月4日）：「増改築禁止特約」と「建替え等（条件変更）」の実務
第四回（9月5日）：借地権譲渡のトラブル対応と借地と底地の処分方法

※オンラインをご希望の方は5月17日（水）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

3月28日（火） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その1） ～更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産取引で多いのが「借地のトラブルとその解決法」です。この借地に関与する宅建業者の立場に立って、全4回で解説します。
テーマごとに実際に使う契約書・承諾書など書式類を配布します。
また、各回テーマを分割し個別に受講してもよいようにしています。
第1回は、借地問題に宅建業者がどのように関われるか、どのように処理をすれば良いか？地主・借地人から相談される更新業務・更新料、更新拒絶について詳しく解説します。
【配布資料1】 土地賃貸借契約書（借地人側）
【配布資料2】 土地賃貸借契約書（地主側）
第二回以降の内容
第二回（5月23 日）：地代の相場・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・不払いと借地契約の解除
第三回（7月4日）：「増改築禁止特約」と「建替え等（条件変更）」の実務
第四回（9月5日）：借地権譲渡のトラブル対応と借地と底地の処分方法

※オンラインをご希望の方は3月22日（水）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

3月 6日（月） 『【好評に付き第3回開催！】宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ～仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

2023年10月1日の制度開始以降、消費税を受領している売主・貸主・仲介業者・管理業者等が適格請求書発行事業者になってインボイス（消費税の適格請求書）を発行しないと、消費税を払った買主・借主・オーナー等は、仕入れ消費税の控除をできなくなります。
そのため、適格請求書発行事業者になって、消費税を支払った相手方が仕入税額控除ができるようにしてやらないと、仲介や売買・賃貸・管理などの取引からオミットされてしまう可能性があります。
また、免税事業者の個人オーナーに消費税を支払っているサブリース会社は大きな損失を受けることになります。
仲介業者は消費税の支払いを伴う取引を仲介する場合、契約書の作成・請求書の作成・領収書の作成等、取引関係者のインボイス対応の知識が必須になります。
今回のセミナーは、宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策を1・2回の受講生からの質問とその回答・解説もしています。
【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続

※オンラインをご希望の方は2月28日（火）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。