3月16日（木） 『宅建業者の業務処理の注意点（賃貸・売買） ～業務知識の習得と業務処理方法の解説～』を 東京開催で開催いたします。

日頃、宅建業者の方が、宅建の業務処理の中で疑問に思っている処理事項について、業務処理の疑問を解消できるように、正しい対処方法を詳しく解説します。
契約に始まり契約に終わる不動産業務は、契約書の作成から締結に至るまでの業務知識と処理能力が求められます。特に高額商品である不動産は信用・信頼が要求されますので、是非この機会に不動産の業務処理のあるべき姿を学んでいただければ幸いでございます。

※オンライン(ＺＯＯＭ)受講をご希望の方は3月10日（金）12時までにお申し込みください。
※オンライン(ＺＯＯＭ)セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

2月 9日（木） 『賃貸建物の建替え・立退きのトラブル対応 ～アパート・貸家・貸ビルの建替準備と円満な具体的対処方法～』を 東京開催で開催いたします。

近時、アパート・貸家・貸ビルなど賃貸建物の老朽化のため、建て替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。 ただ賃貸中の物件の建替については、建物オーナーは立ち退きの困難さ・煩雑さと多額の立ち退き料のため建替を躊躇する事例が多く見られます。 そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建替を相談された宅建業者・建築業者がトラブルのない円満な建替のための立退きについて、法律知識や実務的対処法を事例で解説します。 【配付資料】立退合意書ひな形 ( 合意解除・建物・駐車場）

※オンライン受講をご希望の方は2月3日（金）12時までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので、
「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

新刊『賃貸トラブル防止と対応実務 （その２） ～契約書上の予防法と各注意点・処理等の対応策～』のお知らせ

「建築協力金」「設備故障による家賃減額」「敷金・保証金の差押えと特約」「借家・造作譲渡」「貸主の死亡による」「貸主の賃貸アパート譲渡」「借主の死亡」「貸主・借主の破産」「ペット」等賃貸トラブルの中で、多く生じるトラブルとその予防策・事後の対応策を実務に即した解決策を3回シリーズで開催。今回はその２として、賃貸トラブルの中で、近時問題になるトラブルを取り上げ、契約書上の予防法と各注意点・処理等の対応策を取り上げます。

新刊『現場の人が書いた高所作業車と伐採の本 ～高所作業車を使った安全な伐採作業を写真と図で解明～』のお知らせ

伐倒技術や高所作業車での伐採に関して、その技術論のとりまとめの必要性を感じ、10年以上の現場での経験をもとに危険な現象のメカニズムを写真と図で解明し、わかりやすく説明。さらに多くの災害事例からの対策の立案など、従来なかった新しいタイプの伐採技術書。

＜著者紹介＞
1966年山梨県生まれ。岩手大学工学部土木工学科卒業。
1988年建設省関東地方建設局（現：国土交通省関東地方整備局）入省。主に利根川などの治水利水計画や環境調査を担当。
1990年に父・小池慶美が創業し、主に東京電力の配電線周辺の伐採や住宅などに隣接した支障木の伐採を行い、2019年株式会社小池組を設立と同時に代表取締役に就任。主に東京電力の配電線周辺の伐採や住宅などに隣接した支障木の伐採を行い、現在に至る。
＜主な資格＞
・樹木医（登録番号3015）・技術士（建設部門）・1級土木施工管理技士
・1級造園施工管理技士・きのこ検定1級

新刊『宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ～ 仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響 ～』のお知らせ

２０２３年１０月１日の制度開始以降、消費税を受領している売主・貸主・仲介業者・管理業者等が適格請求書発行事業者になってインボイス（消費税の適格請求書）を発行しないと、消費税を払った買主・借主・オーナー等は、仕入れ消費税の控除をできなくなります。
そのため、適格請求書発行事業者になって、消費税を支払った相手方が仕入税額控除ができるようにしてやらないと、仲介や売買・賃貸・管理などの取引からオミットされてしまう可能性があります。
また、免税事業者の個人オーナーに消費税を支払っているサブリース会社は大きな損失を受けることになります。
仲介業者は消費税の支払いを伴う取引を仲介する場合、契約書の作成・請求書の作成・領収書の作成等、取引関係者のインボイス対応の知識が必須になります。
今回のセミナーは、宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策を解説します。

1月13日（金） 『【新設セミナー】わかりやすい不動産調査方法 ／ 売主情報・現地・法務局・役所の基礎調査必須ポイント ～ すぐに役立つ！調査技術の基礎 ～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

本セミナーでは、不動産物件調査の仕方について、不動産会社に入社して初めての方にもわかりやすくした実用セミナーです。
法律用語をできるだけ使用せずに、調査の順番にそった体系的な解説をし、翌日から、実戦で利用することができる具体的な解説を行います。
【配布資料】
【資料1】25の保存資料
【資料2】初回の現地調査チェックシート
【資料3】不動産業務支援ソフト

※オンラインをご希望の方は1月6日（金）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

1月24日（火） 『【好評に付き第2回開催！】宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ～仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

2023年10月1日の制度開始以降、消費税を受領している売主・貸主・仲介業者・管理業者等が適格請求書発行事業者になってインボイス（消費税の適格請求書）を発行しないと、消費税を払った買主・借主・オーナー等は、仕入れ消費税の控除をできなくなります。
そのため、適格請求書発行事業者になって、消費税を支払った相手方が仕入税額控除ができるようにしてやらないと、仲介や売買・賃貸・管理などの取引からオミットされてしまう可能性があります。
また、免税事業者の個人オーナーに消費税を支払っているサブリース会社は大きな損失を受けることになります。
仲介業者は消費税の支払いを伴う取引を仲介する場合、契約書の作成・請求書の作成・領収書の作成等、取引関係者のインボイス対応の知識が必須になります。
今回のセミナーは、宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策を解説します。
【資料1】適格請求書等保存方式の概要
【資料2】インボイス経過措置
【資料3】登録制度における登録番号の構成・申請手続

※オンラインをご希望の方は1月18日（水）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

2月28日（火） 『賃貸トラブル防止と対応実務（その３） ～滞納（保証人）から退去・明渡しまで～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

賃貸トラブルの中で、一番深刻な問題が滞納と明渡です。
滞納と明渡トラブルについて、トラブル予防策、トラブルが発生した場合の解決策について、詳しく解説します。この講演では、現場で実際の処理に悩むトラブルを取り上げ、実務に即した解決法・対処法を解説します。
近時、裁判によらずに明渡しを求める方法として、「保証会社による無催告契約解除ができるか？」、「夜逃げした場合、明け渡したとみなして、室内の荷物を搬出できるか？」が問題となっており、２０２２年１２月１２日最高裁判決では、いずれもこの特約は無効とされました。しかし、この最高裁判決で、「裁判によらずに明渡しを求める特約」が全て無効になったわけではなく、まだ、有効とされる特約もあります。有効となる特約の作り方も解説します。

※オンラインをご希望の方は2月22日（水）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

12月21日（水） 『賃貸トラブル防止と対応実務（その２） ～契約書上の予防法と各注意点・処理等の対応策～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

「建築協力金」「設備故障による家賃減額」「敷金・保証金の差押えと特約」「借家・造作譲渡」「貸主の死亡による」「貸主の賃貸アパート譲渡」「借主の死亡」「貸主・借主の破産」「ペット」等 賃貸トラブルの中で、多く生じるトラブルとその予防策・事後の対応策を実務に即した解決策を3回シリーズで開催。 今回はその２として、賃貸トラブルの中で、近時問題になるトラブルを取り上げ、契約書上の予防法と各注意点・処理等の対応策を取り上げます。

※オンラインをご希望の方は12月15日（木）までにお申し込みください。
※オンラインをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。