12月 6日（火） 『【改正民法対応】事業用賃貸の原状回復トラブル対処法 ～事務所・店舗の原状回復・保証金精算トラブル予防を文例解説～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ（エッジなど）を利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

①借主の原状回復義務の法的意味　②原状回復義務と残存価格（減価償却）　③特約でどこまで借主負担にできる？④借家権・造作譲渡の承諾による原状回復トラブル回避　⑤敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法
新型コロナウイルスの蔓延で、テナントの退店が相次ぎ、事業用ビル退去時のトラブルが増大しています。また、オーナー側・テナント側の資金的余裕がなくなっている場合も多く、貸主と借主間の対立がきびしいものとなっています。退去の問題の中で特に問題となる原状回復義務トラブルと敷金・保証金の精算と返却に関するトラブルの解決法、トラブル予防策、さらに原状回復についての２０２０年（令和２年）４月１日に施行された改正民法による実務への対応がどのように変わったか契約文例・特約案文等で解説します。

※オンライン、Web配信受講をご希望の方は11月30日（水）までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

新刊『アパート建て替えの実務 円満に建て替するための法律知識や実務的対処法を解説』のお知らせ

近時、賃貸アパートの老朽化のため、建て替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。
ただ、現在賃貸中の物件の建て替えについては、建物オーナーは立ち退きの困難さ・煩雑さと多額の立ち退き料のため建て替えを躊躇する事例が多く見られます。
そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建て替えを相談された宅建業者・建築業者がアパートの建て替えをいかにスムーズに行うための、法律知識や実務的対処法を解説します。

11月18日（金） 『【民法改正対応】中間省略登記に代わる契約方式が解禁 ～第三者のためにする契約と買主の地位譲渡を解説～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン（ZOOM）、Web配信でも参加できます。
ツールは、オンラインの場合はZOOM、Web配信の場合はインターネットブラウザ（エッジなど）を利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

登記法改正により実務上中間省略登記はできないとされていますが、二つの手法により中間省略登記は実質的に解禁されています。
それが「第三者のためにする契約」と「買主の地位譲渡」です。本セミナーは売買仲介にとって重要なこの二つの手法について民法改正も含め徹底解説。契約方式別に活用できる「第三者のためにする契約・土地売買契約書」「地位売買契約書」等９契約書式のポイント解説による実務に即した使い方、自分で出来る中間省略登記ついてレクチャーします。
【配布資料】
【講演資料１】（Ａ案）土地売買契約書
【講演資料２】（Ｂ案）土地売買契約書
【講演資料３】（Ｃ案）土地売買契約書
【講演資料４】受益者指定書・受益の意思表示
【講演資料５】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が買主に支払い）
【講演資料６】受益者の地位売買契約書(代金は受益者が地主に支払い）
【講演資料７】土地売買契約書
【講演資料８】買主の地位売買契約書
【講演資料９】乙・丙間の業務委託契約書改正民法対応

※オンライン、Web配信受講をご希望の方は11月11日（金）までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

11月 8日（火） 『【居住用建物】 賃貸借の原状回復のトラブル対処法 ～改正民法対応 自然死、敷金・保証金、残存価値等の契約条項作成の解説～』を 東京開催で開催いたします。

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講義内容、時間等は変更になる場合があります。

①改正民法から見た自然死の原状回復、②各ガイドラインの適用対象・法的拘束力、③無効にならない原状回復特約の作り方、④消費者契約法と原状回復特約のポイント、⑤トラブルの回避方法と敷金・保証金の償却などがセミナーのポイントです。
コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。
法律上の居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
特に民法改正後に自然死、敷金・保証金、残存価値への実務上の新たな対応をしていかなければなりません。
そこで受講の際、自社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

【配布資料】
【講演資料１】国交省賃貸住宅標準契約書の改訂版
【講演資料２】国税庁 耐用年数（器具・備品）（その１）
【講演資料３】国税庁 耐用年数（建物・建物附属設備）

※オンライン、Web配信受講をご希望の方は11月1日（火）までにお申し込みください。
※オンライン、Web配信セミナーをご希望の方：招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

11月30日（水） 『宅建事業者に必須なインボイスの知識と処理法 ～ 仲介・賃貸・売買・管理取引上の影響 ～』を 東京開催で開催いたします。

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２０２３年１０月１日の制度開始以降、消費税を受領している売主・貸主・仲介業者・管理業者等が適格請求書発行事業者になってインボイス（消費税の適格請求書）を発行しないと、消費税を払った買主・借主・オーナー等は、仕入れ消費税の控除をできなくなります。
そのため、適格請求書発行事業者になって、消費税を支払った相手方が仕入税額控除ができるようにしてやらないと、仲介や売買・賃貸・管理などの取引からオミットされてしまう可能性があります。
また、免税事業者の個人オーナーに消費税を支払っているサブリース会社は大きな損失を受けることになります。
仲介業者は消費税の支払いを伴う取引を仲介する場合、契約書の作成・請求書の作成・領収書の作成等、取引関係者のインボイス対応の知識が必須になります。
今回のセミナーは、宅建業者・管理業者の業務に限定し必要なインボイスの知識と対応策を解説します。

※オンライン受講の方は11月24日（木）までにお申し込みください。
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10月24日（月） 『共有不動産の処理とトラブル解決法 ～ 土地・建物の管理や遺産分割方法の実務 ～』を 東京開催で開催いたします。

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２０２３年４月１日から施行に伴い、共有者から不動産業者が共有関係の解消を相談されることが多くなりました。共同売却ができないので、自分の共有持ち分を安くてもよいから買い取って欲しいと依頼されることも多くなっています。
また、複数の相続人による自宅等の均等相続が増え、共有の法律関係は非常に分かりにくく特殊です。
この施行により、共有土地・建物の管理や処分がやりやすくなりました。
そこで本セミナーでは、共有の性質・処理の仕方、民法改正点などを解説します

※オンライン、Web配信受講をご希望の方は10月18日（火）までにお申し込みください。
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新刊『事業用不動産の実務・実践セミナー　投資物件売買仲介から賃貸管理拡大へ最適な 提案手法を解説 』のお知らせ

不動産会社経営が大きく変わります！！
不動産投資物件を売買仲介する中で、お客様から信頼を得ることができると、購入後の建物賃貸管理まで獲得できます。
本講座では、不動産投資物件の売買仲介から賃貸管理拡大に至るまでに役立つ情報だけでなく、不動産投資シミュレーション（Excel）による、空き地や空き家などの有効活用、コスト削減、建替え、売却や購入等の提案手法についても実践事例を学んでいただきます。
売買仲介、賃貸管理の初学者からでもご参加いただけます。

10月13日（木） 『【民法等改正対応】宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法 ～ 共有・境界・管理の問題が早期に解消 ～』を 東京開催で開催いたします。

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「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が昨年成立。この法律は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民法・不動産登記法等の見直しを行い、所有者不明・管理者のいない土地の発生を防ぐため相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属を認める制度を新設したものであります。
宅建業者にとっては、建売用地の隣地の所有者が不明のような場合、測量・境界標の確認のための立ち入り、所有者不明土地管理人の選任による境界承認等がやりやすくなりました。この法律で不明土地等の土地・建物利用のトラブルが解消になり、不動産業界にとっては流通の活性化につながります。

※オンライン、Web配信受講の方は10月6日（木）までにお申し込みください。
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10月 5日（水） 『売買重要事項説明書の徹底解説セミナー ～ トラブルのない調べ方 ・ 書き方 ・ 説明の仕方 ～』を 東京開催で開催いたします。

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既存の建物を購入する場合、購入者は住宅の品質に対する不安を常に抱いており、購入後のトラブルも多数発生しています。
しかも、既存の建物は個人間で売買されることが多く、
一般消費者である売主に、建物に対する細かな情報提供や契約不適合の責任を負わせることは非常に困難となります。

今回は売買重要事項説明の現地調査・権利関係・法令関係・諸設備関係・関係書類の現地照合・周辺環境等、調査説明方法基準を明確化しました。
また、最近の法改正として売主・仲介会社の責任が多くなってきていますので、トラブルを未然に防ぐ重要事項説明書の調べ方・書き方・説明の仕方について徹底解説します。

※オンライン、Web配信受講の方は9月29日（木）までにお申し込みください。
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