新刊『不動産業者のための定期借地・定期借家活用実務講座 』のお知らせ

コロナ禍において不動産市場の不透明感が増すなか、事業用ビルの空室率が深刻な状況が続いています。
しかし、このような時だからこそ、次のテナントとの契約に、または契約切替え時にこれまでの普通借家権契約から「定期借家権契約」を導入していこうとするビル経営者の動きが活発化してきております。
定期借家契約は、賃料の減額請求や契約期間中の退去を防ぎ、不良入居者の退去、老朽化した際の建替えや売却時には、正当事由や立退料の支払いが必要ないなどメリットがあり、ビルの安定した収益を確保するのに有効な契約実務です。

本教材では、宅建業者として、定期借家・定期借地の使い方、また、定期借家・定期借地のいずれを使うかの選択、利用時の注意を理解していただき、
これらの定期契約（定期借家・定期借地）の特色、違い、利用する場合の注意点、契約書の作り方等を詳しく解説します。

「不動産業者のための定期借地・定期借家活用実務講座」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)

3月 4日（金） 『統計手法を活用した住宅価格予測で営業強化 ～住宅予測システム基本版の提供～ 「対面＋オンラインセミナー開催」』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

〇セミナーのポイント
住宅価格の査定には同じ物件でも価格にもよりますが１００万円から１０００万円の差があり、価格付けの基準がわからないと思っている人が多いです。
そこで今回は統計手法を活用した住宅の基準値の出し方を学んで頂きます。
１．価値のある物件をどのように見つけるか
２．物件の売却価格はどのように決定すればよいのか。
３．データ分析に基づく物件売買により利益の向上を期待できる。

※オンライン受講の方は2月28日（月）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

新刊『居住用 原状回復のトラブル対処法 』のお知らせ

①改正民法から見た自然死の原状回復、②ガイドラインの適用対象・法的拘束力、③無効にならない原状回復特約の作り方、④消費者契約法と原状回復特約のポイント、⑤トラブルの回避方法と敷金・保証金の償却

コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。
法律上の居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。

特に民法改正に伴い自然死、敷金・保証金、残存価値への実務上の対応が重要です。
受講の際、現在会社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

「居住用 原状回復のトラブル対処法」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)

新刊『実際に使用された売買重要事項説明書の解説 』のお知らせ

昨年の民法改正から1年猶予の年月が経過しましたが、不動産業界は、「契約内容不適合」問題で、その対応が統一されておらず、国交省からは「“契約内容不適合”についての具体的説明をどのようにするべきか」という答えは、第一線で働く宅建業者のもとに届いていません。
本セミナーは売買重要事項説明書について、現場経験者の視点から「売主へのヒアリングも含めた調査」「重説への書き方」「説明の仕方」など、実例を引用して解説します。

「実際に使用された売買重要事項説明書の解説」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)

新刊『「プロップテックがもたらす今後の不動産ビジネスとは何か」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック（PropTech）」不動産開発・建築編 』のお知らせ

不動産、建設、金融などリアル市場を対象に新しいビジネス。
『プロップテック（PropTech）』で、Fintech の不動産版として、
＜衣食住にかかわる　①個人・法人向け不動産関連サービスや　②ITを活用した不動産事業者向けツールの活用による新しいビジネスモデルを構築＞
していくことで事業機会が誕生しています。

三回目の「不動産開発・建築編」としては、
不動産開発・分譲事業では、コロナの影響で多くの企業が本社機能の縮小する中で、オフィスの分散化が進み、小規模ビルやサテライト拠点としてニーズの増加。さらにオフィスや店舗の空きスペースを簡単にリモート拠点にできる拠点化できるプロップテックなども登場しています。

講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏（ベンチャーキャピタル会社代表パートナー）に、三回シリーズの第三回目としてプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と「不動産開発・建築編」業界のビジネスチャンスへの取組み方を解説して頂きます。

「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)

新刊『「プロップテックがもたらす今後の不動産ビジネスとは何か」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック（PropTech）」賃貸仲介・管理編 』のお知らせ

不動産、建設、金融などリアル市場を対象に新しいビジネス。
『プロップテック（PropTech）』で、Fintech の不動産版として、
＜衣食住にかかわる　①個人・法人向け不動産関連サービスや　②ITを活用した不動産事業者向けツールの活用による新しいビジネスモデルを構築＞
していくこで事業機会が誕生しています。

今回は「賃貸仲介・管理編」としての課題として抱えている
①不動産賃貸管理業務の効率化（物件、契約、オーナー・顧客・入居者）②賃貸仲介営業業務を効率化 ③賃貸仲介・管理の周辺ビジネスサービス等の解決手法を事例で紹介しています。

講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏（ベンチャーキャピタル会社代表パートナー）に、三回シリーズの第二回目としてプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と不動産「賃貸仲介・管理」業界のビジネスチャンスへの取組み方を解説して頂きます。

「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)

新刊『「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス方向性」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック（PropTech）」不動産売買仲介編 』のお知らせ

不動産業界は IT の活用やオンライン化が進み、取引決済の非対面化や電子化に移行しつつあります。
同時に IT 業界では、急激にスタートアップ企業が増えています。
不動産仲介・建築会社といった枠組みを超えた＜衣食住にかかわる現実の新市場やサービスの新しいビジネスモデルを構築していくチャンスです。
　講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏（ベンチャーキャピタル会社代表パートナー）に、三回シリーズ（不動産売買仲介、賃貸仲介・管理、不動産開発・建築）でプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と取り組み方を解説します。

「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)

新刊『宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法 』のお知らせ

所有者（共有者）不明土地等の土地利用トラブル対処がしやすくなった。
2021年4月21日の「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。改正による所有者（共有者）不明土地等の土地利用トラブル対処が、次のようにしやすくなっています。

(1)所有者（共有者）不明土地・建物に限定した管理制度の誕生。
(2)供託・封印・競売・弁済等必要な処分が可能。
(3)境界標の調査・測量が可能。
(4)所有者住所変更登記の義務化
(5)所有者（共有者）土地の国庫帰属が可能

「宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)

新刊『任意売却の専門家養成講座　任意売却・競売の取引実務、法律の基礎知識と処理方法 』のお知らせ

本講座では任意売却の専門家養成としての法務知識と実際の交渉の仕方を学んでいただきます。
コロナ禍における任意売却の売買・仲介物件が多くなってきています。
今回は二名の講師で任意売却の実務と法律の基礎知識と対処法を学んで頂きます。
受講者には一般財団法人 不動産流通支援機構の「任売エージェント準資格付与」があり、会員登録が出来ます。

「任意売却の専門家養成講座」の紹介リーフレットはこちら。（PDF)