セミナー情報

借地

【対面+オンラインセミナー開催】借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その2) ~地代の相場(適正地代)・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除~

【対面+オンラインセミナー開催】借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その2) ~地代の相場(適正地代)・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除~
主催 株式会社にじゅういち出版
日時 2021年6月8日(火)
午後1時~午後4時半
会場 千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館 2階 201会議室
【地下鉄】
東京メトロ千代田線
「新御茶ノ水駅」 B3出口(徒歩0分)
東京メトロ丸ノ内線
「淡路町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩5分)
都営地下鉄新宿線
「小川町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩3分)
丸ノ内線/新宿線をご利用の方は地下道を通り、千代田線方面へ
 ※ B3a・B3b出口は、違う方向へ出ますのでご注意ください。
【JR】
JR中央線・総武線
「御茶ノ水駅」 聖橋口(徒歩5分)
受講料 1名 25,000 円、追加1名 20,000 円(テキスト・消費税込)
21出版倶楽部会員 1名22,500円、追加1名18,000円(テキスト・消費税込)
講師 立川 正雄(弁護士)

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。今回はその2回として「地代の相場(適正地代)・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除」について実務的な処理方法を実際の配布資料の書式を使いながら解説します。

【配布資料1】(更新と保証)民法法改正-経過措置
【配布資料2】地代値上げ請求書
【配布資料3】地代値下げ請求書
【配布資料4】滞納地代請求・解除通知書

※オンライン受講の方は6月6日(日)までにお申し込みください。

第1部 地代
第1章 地代の値上げ・値下げ請求の理論的根拠
 (1) 地主・借地人で合意した地代をなぜ一方的に値上げ・値下げ請求できるか?

第2章 地代の相場
 (1) 地代の相場 (適正地代) はどのように判断する?
 (2) 合理的な地代を簡単に計算するには借地人が借りている地主の土地の固定資産税 ・ 都市計
    画税の評価証明書を取得することができるか?
 (3) 不動産鑑定による地代算定方法
 (4) 借地人による土地の評価証明書の取得

第3章 地代値上げ
 (1) 地代の値上げ方法 ・ 手続き、調停の申し立て
 (2) 値上げ協議条項・特約による値上げ請求方法
 (3) 裁判確定後の精算・具体的な精算例
 (4) 地代の値上げ請求と時効
 (5) 暫定期間の地代
 (6) 増額請求を受けた借地人が支払うべき相当な地代
 (7) 地代の値上げ特約(自動増額改定条項)

第4章 地代の供託
 (1) 地代の値上げと供託
 (2) 供託された地代を地主が受け取る場合の注意
 (3) 長期の供託の有効性
 (4) 供託還付請求権の時効消滅の期間
 (5) 供託還付・取戻請求権の時効消滅の起算点
 (6) 長年にわたる供託と地代支払の正常化
 (7) 供託を怠ったことを理由にする地主からの地代不払いを理由とする解除

第5章 地代値下げ・実務的な手続と法律上の問題点
 (1) 地代の値下げ方法・手続き
 (2) 地代値下げの基準
 (3) 地代値下げの諸問題

第2部 地代不払いによる借地契約の解除
第1章 地代不払いによる借地契約の解除が難しい理由
   (1) どの程度の地代不払いがあれば裁判所は解除を認めてくれるか?
   (2) 信頼関係破壊の理論
   (3) 借地契約と借家契約とで、信頼関係破壊の判断の基準が変わるのか?
   (4) 地代不払いと借地人側の事情

第2章 無催告解除 ・民法改正で(催告による解除)と(催告によらない解除)
 (1) 無催告解除の有効性
 (2) 長期の地代不払いを理由とする無催告解除

第3部 連帯保証人(民法改正)
第1章 極度額
 (1) 借地の更新契約と個人の連帯保証人
 (2) 更新契約書に新規の連帯保証人を定める
 (3) 連帯保証人を立ててもらう必要があるのか?

第2章 借主死亡・連帯保証人死亡による元本確定
 (1) 借地人死亡による元本確定
 (2) 連帯保証人死亡による元本確定

第3章 借主の個人保証人への財務状況の説明
 (1) 事業用定期借地の契約書で社長が個人の連帯保証人になる

立川 正雄

立川 正雄

(弁護士)

昭和52年司法試験合格、昭和55年弁護士開業。
会社法務・開発・建築・不動産法務・倒産法務を専門分野とする。
最近では、ゴルフ場の清川カントリークラブの更生管財人として再建を果たす。
勤務弁護士8名を擁する法律事務所を経営。「請負契約の諸問題」「個人情報保護法と実務の対応」「不動産仲介の諸問」題等 で講演会を行い、「入居と退去の法務」「担保不動産売買仲介の実務」「賃貸管理業務規定・契約書式監修」等の著書がある。


千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館 2階 201会議室
【地下鉄】
東京メトロ千代田線
「新御茶ノ水駅」 B3出口(徒歩0分)
東京メトロ丸ノ内線
「淡路町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩5分)
都営地下鉄新宿線
「小川町駅」 B3出口 ※(B3出口まで徒歩3分)
丸ノ内線/新宿線をご利用の方は地下道を通り、千代田線方面へ
 ※ B3a・B3b出口は、違う方向へ出ますのでご注意ください。
【JR】
JR中央線・総武線
「御茶ノ水駅」 聖橋口(徒歩5分)