教材情報

民法改正対応 「契約の書式と実務 事業用賃貸編」

契約書 民法改正

民法改正対応 「契約の書式と実務 事業用賃貸編」 ― 解説書・契約書式一式

著者 立川・及川・野竹法律事務所 編(立川・及川・野竹法律事務所の弁護士8名が執筆を担当しています。)
定価 5,000円(税込)

【民法改正 事業用賃貸編】
5種類の事業用賃貸契約書式(word・解説PDF版)、逐条解説・特約例集

<主な内容>
事業用(事務所、店舗、ホテル、介護施設等)は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。
そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者
に説明する必要があります。

『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。
近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。
契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。

また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。

【民法改正 事業用賃貸編】
●パック内容
▼契約書の解説テキスト PDF形式・圧縮アーカイブファイル(ZIP 形式)
▼契約書ひな型     Word形式・圧縮アーカイブファイル(ZIP 形式)

<特徴と特典>
(1)【民法改正不動産事業用賃貸の解説テキスト】改正民法の売買についての改正ポイントの解説
(2)【改正条文の解説】8人の弁護士による従来契約書の変更条文を解説
(3)【特約集の活用事例】自社にあった特約事例の採用でトラブル予防
(4)【Word形式で契約書ひな型】自社独自の契約書作成
(5)【重要事項説明】契約書に即した重説をExcelで提供
(6)【特典】コロナ対策による「家賃支払猶予合意書・免除合意書を特典で提供
(7)【特典】購入者はメールで一回の無料相談(立川・及川・野竹法律事務の所属弁護士が対応)
 ※質問は1パック購入につき1回とさせていただきます。
 ※質問内容は、本パックの執筆内容に関するものに限らせていただきます。
 ※執筆者への質問は、当社にお送りください。購入者であることを確認して立川・及川・野竹法律事務所に転送します。
 ※立川・及川・野竹法律事務所への直接の質問は、できませんのでご注意ください。

『事業用賃貸編 内容一覧 .pdf=PDF形式 .doc=Word形式』
 0100事業用建物賃貸借契約(普通・定期共通)解説動画テキスト①.pdf
 0101事業用普通建物賃貸借契約書_書式_特約例集.pdf
 0102事業用普通建物_賃貸借契約書_逐条解説.pdf
 0103事業用普通建物_賃貸借契約書_特約解説.pdf
 0104事業用定期建物_賃貸借契約書_書式_特約例集.pdf
 0105事業用定期建物_賃貸借契約書_逐条解説_特約解説.pdf
 0106事業用貸室(アパート・マンション等)賃貸借契約書(更新契約書).pdf
 0107連帯保証確約書(事業用).pdf
 0108コロナ対策の家賃支払猶予合意書・免除合意書
解説.pdf

 0201事業用普通建物賃貸借契約書_書式_特約例集.doc
 0202事業用定期建物_賃貸借契約書_書式_特約例集.doc
 0203事業用貸室(アパート・マンション等)_賃貸借契約書(更新契約書).doc
 0204連帯保証確約書(事業用).doc
 0205コロナ対策の家賃支払猶予合意書・免除合意書.doc