教材情報

不動産業者による住宅ローンへの対応策

不動産取引 住宅ローン

不動産業者による住宅ローンへの対応策

著者 田中　伸（株式会社桃太郎パートナーズ　代表取締役／株式会社ニコニコ住宅ローン　代表取締役）
定価 25,000円(税込み)

不動産会社にとって「住宅ローンからみた金利上昇が不動産価格に与える影響や金融機関の貸し渋りにどう対処していくか」。
この金融機関の状況と今後の金融環境を考察したうえで、単なる元メガバンク銀行員の評論家ではなく、現在も現役でローン代理店を経営、住宅ローン案件を取扱っている講師が、金融機関の有効な活用方法を講義します。

〈セミナーポイント〉
①金融機関取引で心がけること、実践すべきことは何か。
②次に如何に金融機関から好条件での取引を獲得するかをご提案。
③住宅ローンに関する悩みを解消。

金融機関の住宅ローンを活用する際の、実践的なノウハウを学ぶことができます。

⑴　2022.7月時点の金融機関の状況
　①インフレに伴う急激な金利上昇
　②コロナ禍での正常先の減少、要注意要管理先増加
　③経済先行き不透明で審査スタンスは慎重に
　④金融機関は斜陽産業で人材難、リストラ加速
　⑤コロナ禍で審査レベル劣化進む
　⑥融資審査は本社で支店は受付のみ
　⑦AIやIT化で地域の実情に合わせた融資不可（SBI傘下顕著）
　⑧不動産価格高値止まりで融資決裁下りず

⑵　今後の金融環境について
　①長短金利上昇は避けられない
　②金利施策は日銀総裁次第
　③金利が上がれば不動産価格は下がるか？
　④金利上昇と金融機関の貸出し姿勢について
　⑤バブル崩壊後を思い出せ！
　⑥担保掛目の厳格化
　⑦単なる横流しには融資しない金融機関
　⑧企業格付の厳格運用
　　※金融機関自身の生き残りで精一杯で取引先は二の次

⑶　不動産業者はどう対処すべき
　①１行取引はしていないか？
　②雨の日に傘を貸す金融機関を
　③企業格付を良くしよう
　④既存借入れを借り換えして
　⑤手元流動性は潤沢に