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【改正民法対応】事業用建物賃貸借契約

契約書 民法改正 事業用賃貸 特約

【改正民法対応】事業用建物賃貸借契約 ~特約作成の注意点・実務上の対処法を解説~

著者 立川 正雄(弁護士)
定価 25,000円(税込み)

日頃、事業用賃貸借契約に係わる方たちは、どんな場合に、どんな特約を作ればよいのか迷うことが多いと思われます。
このセミナーでは、そもそも「特約」とは?という基本的考え方から、事業用賃貸借契約について、特約の必要性・可否・限界、具体的場面における特約作成の注意点・実務上の対処方法等を詳しく解説します。
また、本年10月1日より、インボイス制度が開始します。
事業用賃貸借契約では、消費税が課税されますので、インボイス制度開始に当たり、特有な特約が必要になりますので、併せて解説します。

事業用賃貸借契約について、特約の必要性・可否・限界、具体的場面における特約作成の注意点・実務上の対処方法等を詳しく解説します。

第1章 特約の意味

 (1)そもそも「特約」とは?
 (2)法律(民法等)に対する特約
 (3)自社の「標準契約書」(ひな形)に対する特約?
 (4)なぜ、「特約」が必要になる?
 (5)特約が作れる(許される)限界とは(任意規定・強行法規)?

第2章 事業用建物賃貸借契約に関する特約

 1.敷金・保証金の償却特約
   (1)敷金・保証金の原則とは?
   (2)借家権譲渡に伴う、敷金・保証金特約

 2.原状回復特約
   (1)原状回復特約の原則とは?
   (2)特約では、どこまで借主負担を特約で重くできる?
     (居住用賃貸借契約との違いは?)

 3.更新料支払特約
   (1)なぜこれが特約になるのか?
   (2)どのように作ればよいのか?
     (法定更新でも更新料支払い義務が発生する特約)

 4.送金に関する特約
   (1)振込手数料負担の変更特約とは?
   (2)領収証不発行特約

 5.借主の修繕に関する特約
   (1)修繕の原則とは?
   (2)借主による修繕を認める特約を定める場合の注意点

 6.建物の一部の使用が妨げられた場合の賃料減額に関する特約
   (1)賃料減額の原則とは?
   (2)賃料減額に関する特約を定める場合の注意点。
   (3)賃料減額の主張が頻発することを避けるための工夫とは?

 7.個人の連帯保証人に関する特約
   (1)極度額を定めない特約は有効か?
   (2)極度額を家賃の○ヶ月分と定める特約は有効か?
   (3)法人の連帯保証人の極度額を○○万円と定める特約は有効か?
   (4)極度額の元本確定事由を変更する特約は有効か?
   (5)借主の連帯保証人への財務状況説明義務に関する特約と対処の実務
   (6)連帯保証人に賃貸借契約の解除や目的物件の明渡等の権限を与える特約の限界
   (7)保証会社と個人連帯保証人がいる場合の求償関係と分担特約

 8.定期借家契約の特約
   (1)定期借家契約の特約とは?
   (2)定期借家契約における家賃の特約