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2024年 7月 5日（金）
【セミナーの主旨】
不動産業界のDX化は、業務プロセスの自動化、取引の透明性向上、顧客満足の改善をもたらします。これにより取引が迅速化され、効率的かつ安全に行われるようになります。
今後もDX化の進化と共に、不動産業界は急速な変革を迎え、より競争力のある業界へと成長していくことが期待されています。
そこで今回はこれらの生成AIとデジタル化の最新導入事例を中心に、効率性の向上、コスト削減、顧客満足度の向上を実現し、競争力を大幅に強化するための手法を解説します。
不動産会社出身の講師による、不動産業界のDX化への影響と不動産実務取引がどのように変わるのかを、DX化の知識を持たない人にわかりやすく説明します。
ぜひ、ご参加ください。
2024年 6月21日（金）
今回はその第2部として区分所有者が高齢化したり、共稼ぎ世帯が増加する等の理由で、マンション管理組合の理事・役員のなり手がいない問題が表面化しています。
そのため、近時、「第三者管理方式」が議論され、某信託銀行がマンションの管理組合の理事会業務を代行する事業に参入するとの報道もあり、新たなビジネスチャンスも生まれています。
また、今回の区分所有法の改正では、マンション建替・一括売却等再生の円滑化を図るための改正がなされている。管理と建替等について、その問題点・改正点を詳しく解説します。
2024年 6月21日（金）
区分所有の改正では「マンションの管理・運営・建築等にとって新たなビジネスチャンスが生まれてきます。
区分所有法の改正法案が2024年（令和6年）秋の臨時国会以降の国会へ提出される予定です。
区分所有法の改正により、第三者管理と建替えの問題点に対する対策が強化され、マンション管理の効率性や透明性が向上するとともに、老朽化した建物の再生や適切な管理が促進されることが期待されます。
これにより、マンション住民が安心して快適に生活できる環境が整備されることが目指されています。
また、実務で大きな問題となっている共用部分の瑕疵に関する損害賠償請求権を現在の住民が受領できない（共用部分の欠陥を100％補修できない）問題を取り上げ詳しく解説します。
このセミナーでは、区分所有法改正の内容を分かりやすく解説するために次の通り第1部と第2部の2回に分けて管理事務の変更を詳しく説明しています。
◇第２回目10月22日（火曜日）「第三者管理と建替等の問題点・改正点」
2024年 6月11日（火）
用地仕入れは大きな投資であり、慎重かつ計画的に進めることが重要です。プロの助言を得ながら、法的・技術的な調査を行い、潜在的なトラブルに備えることが成功への鍵となります。
近時、土地売買が活発になり、用地仕入れが難しくなっています。全く問題のない土地が少なくなっている中で、どのような場合に用地仕入れのチャンスがあるか？
また、各案件での処理の注意点（接道・境界・埋設物・地耐力等）を取り上げて詳しく解説します。
2024年 6月11日（火）
【ポイント】
(1) 家賃値上げの正当な根拠を持つことは、スムーズな交渉の鍵
(2) 定期借家契約の特殊性と家賃の適正な取り決めについて理解
(3) 正確な手続きと文書作成が、紛争を回避し解決へと導く
(4) サブリース契約における独自のアプローチと対応策
近時は、コロナ終焉・諸物価の高騰・不動産の価格の上昇に伴い、オーナーからの家賃値上げ希望が多くあります。
ただ、家賃の値上げは現実的に厳しく、トラブルが発生しています。
このセミナーでは、 オーナーの立場に立って、家賃の値上げに間する諸問題を詳しく解説します。
2024年 5月31日（金）
＜セミナーのポイント＞
(1)契約不適合の判断
(2)責任を問われない対処法
(3)知って告げざりし契約不適合
(4)消費者契約法と契約不適合責任免責特約
(5)古家付き土地売買の対処法
(6)品確法・履行確保法
契約不適合による売買トラブル解決への実務を事例も踏まえてセミナー開催の希望が多く寄せられましたので、今回は個々の具体的トラブルを取り上げ、その実務対応を中心に判例や契約上の特約文例も掲載・解説した、受講者からの質問・トラブル事案への解決セミナーとしています。
なお、契約不適合の理論的解説については「売買仲介専門講座（2）7月3日開催」で売買に関する非常に難解な契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）の意味と作り方、実務処理との関係を易しく解説していますので、新任・新人の方には併せてご受講をお勧めいたします。
2024年 5月24日（金）
不動産売買取引が活発化するなか、売主が高齢化といった問題や相続案件が増加しています。また不動産取引における宅建業者の関与の仕方である取引態様が多様化するなど、不動産取引をめぐるトラブルが多くなっています。
本セミナーでは身近に起こっている不動産トラブルを取り上げたうえで、その予防法・解決法を事例を交えながら詳しく解説します。
2024年 5月 7日（火）
不動産物件調査で一番多いのは「道路と敷地の調査」です。またトラブルが多いのも事実です。このトラブルを回避するための重要なポイントを第一人者の津村重行講師が調査の範囲と告知の必要性、道路と敷地の知識・調査の基本のノウハウを優しく講義します。
さらに当日配布する資料は、いつでも使える資料・調査の基本ポイント、協定・告知・覚書等の書式等を提供します。
将来的な紛争を防ぎ、スムーズな取引を推進するポイントは、
(1)事前の徹底した調査
(2)法的制約の明確化
(3)権利関係の透明性です。
これらのポイントを実践することで、不動産取引における道路と敷地関連のトラブルを効果的に回避し、公平な取引環境を提供できます。
2024年 4月 8日（月）
(1)基本的な用語の理解
(2)地図の読み方
(3)測量技術
(4)法的要件の理解
(5)技術ツールの利用
(6)コミュニケーションスキル
(7) 物件調査報告書の作成
これらのポイントを通じて、従業員が不動産調査において必要なスキルを習得しやすくなります。
継続的なトレーニングや実地経験も重要な要素として考慮してください。
従業員に最初に教えたいことや知っておいてほしい不動産の調査技術を経営者の視点から整理したポイントに特化した異色のセミナーです。
最後には、不動産取引に存在するグレーゾーンにおける不動産トラブル対策について「開発文書・契約内容不適合の確認合意書」を提案して解説します。
2024年 4月 4日（木）
不動産売買・仲介については、ささいなミスでも大きなトラブルが発生し、多額の損害を被ることになります。
日頃の不動産売買・仲介について、気を付けるべき点を見つけられるようにし、トラブル対処方法を全3回の講座に分けています。トラブルの起きない不動産取引を目指し、さらにトラブルが起きたら解決策で対応できるようにプログラムされた内容なっています。
テキストには「該当条文」「特約例文」「判例」不動産売買・仲介の新人をはじめ取引担当者にとって、1回は受講して頂きたい売買・仲介専門講座です。1回のみの受講も可能性です。
［第3講］では、売買契約のトラブルのなかでも多い、手付・通行・掘削・境界・測量・筆界特定の問題点を取り上げ、注意点・解決策を取り上げ解説します。