お知らせ

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教材

2022年 8月 4日(木)

新刊『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その3) 』のお知らせ

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、
借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。

今回は、地主側や借地人側からよく相談される建替・修繕の問題点、増改築禁止特約がある場合の借地非訟手続き等、
借地上の建物建替のトラブル対処法を詳しく解説します。

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2022年 8月 3日(水)

新刊『不動産業者による住宅ローンへの対応策 』のお知らせ

不動産会社にとって「住宅ローンからみた金利上昇が不動産価格に与える影響や金融機関の貸し渋りにどう対処していくか」。
この金融機関の状況と今後の金融環境を考察したうえで、単なる元メガバンク銀行員の評論家ではなく、現在も現役でローン代理店を経営、住宅ローン案件を取扱っている講師が、金融機関の有効な活用方法を講義します。

〈セミナーポイント〉
①金融機関取引で心がけること、実践すべきことは何か。
②次に如何に金融機関から好条件での取引を獲得するかをご提案。
③住宅ローンに関する悩みを解消。

セミナー

2022年 7月26日(火)

9月15日(木) 『事業用不動産の実務・実践セミナー 投資物件売買仲介から賃貸管理拡大へ最適な提案手法を解説 』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンライン(ZOOM)でも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産会社経営が大きく変わります!!
不動産投資物件を売買仲介する中で、お客様から信頼を得ることができると、購入後の建物賃貸管理まで獲得できます。
本講座では、不動産投資物件の売買仲介から賃貸管理拡大に至るまでに役立つ情報だけでなく、
不動産投資シミュレーション(Excel)による、空き地や空き家などの有効活用、コスト削減、建替え、売却や購入等の提案手法についても実践事例を学んでいただきます。
売買仲介、賃貸管理の初学者からでもご参加いただけます。

【提案用シミュレーションExcel をご提供】
不動産投資収支のパターン別シミュレーションのひな型を使って解説。
(1) 一棟( マンション- アパート)シミュレーションの初級- 上級ひな型
(2) 保有物件(区分マンション)+購入検討物件の初級・上級ひな型
(3) 管理移行業務(項目書類・チェック)の雛型ひな型
(4) コスト削減比較表のひな型
【※「ご提供 Excel 版で実践・作成」のためPCをご用意ください。】

※オンライン受講の方は9月9日(金)までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催日前日までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

セミナー

2022年 7月19日(火)

8月23日(火) 『不動産物件調査編「道路と敷地の徹底調査」 ~現地調査の範囲・方法と道路・敷地調査のポイント~』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します(詳細はメールにてご案内)。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産物件調査において、宅建業者が調査説明義務違反を問われる主な分野は、敷地と道路に関するトラブルが最も目立ちます。
「敷地と道路の間にあるはずの水路は、実は、敷地内に所在していることが分かり、現況の敷地面積は説明よりも少なくなった。どうしてくれますか?」のトラブルも発生しています。
そこでセミナーでは、調査の範囲と告知の必要性、道路と敷地の知識・調査のポイントと技術のノウハウを解説します。

【配布資料】:(1) 道路と敷地の徹底調査技術保存版 (2) 現地照合確認調査報告書ひな形と Excel 版 (3) 指定道路調書・図 (4) 敷地と道路の関係調査の基本ポイント (5) 災害時にも対応する私道の利用協定書 (6) 現況調査義務・最高裁判決判例 (7) 建物の7種類の越境写真、いろいろな擁壁写真 (8) 越境している事実が確認の覚書 (9) 地質・土壌汚染・埋設の検査・調査報告書 (写真付) (10) 死因の種類の決め方 (11) 売主の不動産情報告知書 (12) 付帯する設備及びその状況の告知書 (13) 宅地建物取引業者が行う重要事項の調査及び説明方法基準の確認と使い方

※オンライン受講の方は2022年8月17日(水)までにお申し込みください
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

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2022年 7月19日(火)

新刊『賃貸トラブル防止と対応実務(その1) 』のお知らせ

賃貸トラブルの中で、多く生じるトラブルとその予防策・事後の対応策を実務に即して解説します。
入居時、入居中(高齢者他)、更新・退去時、日常管理と賃貸の業務別に分けてトラブルから発生原因を見つかればトラブル防止・予防が出来ます。

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2022年 7月19日(火)

新刊『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法(その2) 』のお知らせ

借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全4回シリーズで解説します。
今回はその第2回として「地代の相場(適正地代)・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除」について実務的な処理方法を実際の配布資料 の書式を使いながら解説します。

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2022年 7月19日(火)

新刊『売買物件の現地調査技術 』のお知らせ

不動産情報を正確に告知することは、お客様の信頼の獲得と営業の優位性のみならず、売却価格の見直しまで促します。
また、売りにくい物件ほど、欠陥を明示し改善の提案をすることよって、売れる物件に変わります。
そして、買主には、安心感と購入価格の妥当性をアピールすることができるのです。
本セミナーは、不動産物件調査のために必要な8項目の現地調査ポイントを効率的に収集するノウハウと調査技術を習得するためのセミナーです。

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2022年 7月19日(火)

新刊『売買重要事項説明書の調べ方・書き方・説明の仕方 』のお知らせ

改正民法施行後の不動産物件調査は、大きく様変わりしました。
①「契約の内容の合意の仕方」、②宅地もしくは建物の「品質・性能の特約の仕方」、③「人の死の心理的瑕疵の実務対策とは」などです。
改正への対応にあたり売買重要事項説明書の書き方の実務では、「調査及び説明方法」、「契約不適合になりやすい法令事項」、「未登記建物が存在する場合」、「代金交換差金以外に授受される金額の記載」、「特記事項の記載の仕方?」など。「記載間違いが多い重複4法令」、「契約書・重説作成事例」に注意しながら、仲介不動産会社としてトラブル予防のために重要事項の調べ方・書き方・説明の仕方を解説します。

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2022年 7月19日(火)

新刊『デジタル化法による宅建業法・民法・借地借家の改正 』のお知らせ

●デジタル化による変更ポイント●
「媒介契約書」作成をデジタル化するにはどうしたらよいか?
レインズに登録証明書をメール送信で簡単にできるようになるか?
「重要事項説明書」宅建士と事業者の押印廃止の違い? 
「IT重説」重説の書面(紙)からデジタル化法でどう変わる?
「37条書面」署名押印する売買契約書をどうしたらよいか?

デジタル化法が2021年5月12日成立し、これによる宅建業法の改正については、本年5月までに施行が予定されています。
デジタル化法は「押印・書面の交付等を求める手続の見直し」を図るために、宅建業法・民法・借地借家等48の法律を改正するものです。
宅建の業務もデジタル化法で大きく変わる可能性があり、どのような業務の変化が予想されるか、またデジタル化のため今後どのような対処をしなければならないかの実務対応を解説します。
なお、媒介契約・重要事項説明・37条書面など宅建業法が予定している処理(宅建業者からの一方的な書類の差し入れ)と実務処理(依頼者の署名押印をもらう必要がある)が異なっており、実務処理に合わせたデジタル化には、さまざまな工夫が必要となります。
デジタル化法による民法・借地借家の改正、さらに、宅建業のデジタル化に必要な範囲で電子署名・電子契約の説明をします。

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2022年 7月17日(日)

新刊『仲介業者の調査・説明(告知)義務 』のお知らせ

仲介業者の調査・説明義務が年々重くなっています。
また、この調査・説明義務違反により損害賠償や宅建業法の処分を受けることが非常に多くなっています。
また、2021年10月公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」については、大変問題点が多く、その実務対応の慎重な検討が必要になります。
そこで、このセミナーでは日常の業務で注意すべき調査のポイント・説明(告知)方法・必要性(重説の記載方法)を解説します。