4月21日（水） 『【対面＋オンラインセミナー開催】不動産取引に必要な 「売買重要事項の調べ方・書き方・説明の仕方」 ～売買重説ガイドラインの構築に向けて～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

改正民法施行後の不動産物件調査は、大きく様変わりしました。①「中古住宅における土地や建物の契約不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。また、②「契約内容不適合とは何か」が重要事項説明の対象です。今回は売買重要事項説明の現地調査・権利関係・法令関係・諸設備関係・関係書類の現地照合・周辺環境等、調査説明方法基準を明確化しました。また、最近の法改正として売主・仲介会社の責任が多くなってきていますので、トラブルを未然に防ぐ重要事項説明書の調べ方・書き方・説明の仕方について徹底解説します。

※オンライン受講の方は4月14日（水）までにお申し込みください。

4 月14 日・20 日・23 日『【改正民法対応】売買契約書式・解説』をWeb で開催します

民法改正が売買の契約実務に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを逐条解説で詳しく解説します。
不動産業界における改正民法の重要論点として「手付解除」「債務不履行解除と損害賠償」「原始的不能」「第三者のためにする契約」をはじめ、今回一番難解とされる「契約不適合（瑕疵担保）改正」については
①契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか
②商法の目的物検査義務および適時通知義務としての適用除外特約
③改正民法と異なる特約の免責特約（契約不適合責任は一切負わないという特約）はできる？、契約不適合
　責任は引き渡しから３ヶ月のみとできる？
④知って告げざりし契約不適合（瑕疵）の契約条項はどのように理解し、どのような特約を作ればよいのか？

以上、実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いか？さらに社内のマニュアルをどのように作れば良いのか？
などを徹底解説します。

4 月14 日・20 日・23 日『【改正民法対応】事業用賃貸借契約書式・解説』をWeb で開催します

事業用（事務所、店舗、ホテル、介護施設等）は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。
そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者に説明する必要があります。

『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。
近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。
契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。

また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。

4月 8日（木） 『対面＋オンラインセミナー開催【緊急セミナー/一般管理業者向け】 賃貸住宅管理適正化法の理解と対処法 ～従来の規程・処理準則の大幅変更への処理と対応～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

【講演の趣旨】
賃貸住宅管理適正化法の一般管理関係法律が２０２1年（令和３年）６月に施行される予定です。この施行に伴い、２０２１年３月頃には一般管理に関する適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」「ガイドライン」も制定されるものと思われます。適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っており、また、これまで、登録業者になっていなかった管理業者にとっては、非常に理解・対処が難しいと思われます。特に２００戸以上管理している一般管理業者は、法律で登録が義務付けられ、様々な処理・対応が必要になります。
【セミナーポイント】
１．緊急の対応問題として、一般管理の規制内容を理解し、対応を準備する必要があります。
２．また、適正化法については様々な疑問点が出てきていますが、これら疑問点の解説を行います。
①管理受託契約を締結する前の重要事項として説明とは？
②施行前の管理契約、施行後更新される場合の重説は？
③丸投げ禁止の違反とは？
３．受講生は、自社の一般管理契約書・登録制度で使用した重説・今回の適正化法のために社内で作成した重説等があればお持ちください。講演会の中で比較しながら聞いて頂けると理解が深まります。

※オンライン受講の方は4月1日（木）までにお申し込みください。

3月19日（金） 『対面＋オンラインセミナー開催【民法改正 売買契約書の理解と改定のポイント】 契約不適合関連条項への対応と契約実務 ～公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項の意味と作り方、実務処理の解説～』を 東京開催で開催いたします。

*コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。 *
ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

今回の売買に関する民法改正で、非常に難解な契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）の意味と作り方、実務処理との関係を詳しく解説します。立川弁護士の作成したオリジナル契約条項も解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの売買契約書（非宅建業者売主・宅建業者売主）をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

※オンライン受講の方は3月12日（金）までにお申し込みください。

3月 4日（木） 『対面＋オンラインセミナー開催【居住用建物】賃貸借の原状回復のトラブル対処法 ～改正民法対応 トラブル回避のための契約条項作成の解説～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。改正民法に対応した居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
受講生の方が、現在会社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

※オンライン受講の方は2月25日（木）までにお申し込みください。

新刊『不動産実務シリーズ（8） 土地活用の教科書 谷崎憲一のその土地活用ちょっと待った！　改訂版 』のお知らせ

【お詫びと訂正】 本書の50ページ、51ページ、213ページに誤りがございました。大変申し訳ございません。お詫びして訂正させていただきます。詳しくは正誤表をご参照ください。

あなたの人生を左右する土地活用(賃貸住宅経営)は最初が肝心！これから手持ちの土地の活用を考えている地主さんが失敗しないために読む価値ある一冊です。初版から９年、読者の声に応えるかたちで、詳細を検証し新しい時代にあった改訂版が出来上がりました。

新刊『令和2年改正版　不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

本書は、不動産の譲渡・相続・贈与の税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で32年目を迎えます。
以降、税理士、公認会計士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評いただいております。
本書は、難解で複雑な不動産に関わる税金について、わかりやすく解説しています。特例が適用できるか判断する「適用可否チェックリスト」、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる「税額計算表」、「譲渡・相続・贈与税額一覧表」は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。

2月 4日（木） 『【オンラインセミナー開催】 宅建業者のための建替え・立退きの実務 ～建替えの準備と立退き請求の具体的対処方法～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインのみで開催」します。
ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。

賃貸建物（戸建て・アパート・ビル）の老朽化や相続が問題となっており、さらにコロナの影響で入居者の退去した物件は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。しかし、いざ建替えの段となると、賃借人の立退きが大きなハードルとなり、トラブルも多く発生しています。
そこで本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替え計画・事前準備から立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します。

※オンライン受講の方は1月28日（木）までにお申し込みください。