新刊『サービス付き高齢者向け住宅実務マニュアル 』のお知らせ

サービス付き高齢者向け住宅を運営するために必須の書類とマニュアルを網羅
※書式一式CD-ROM付

サービス付き高齢者向け住宅を供給する場合の必要な書式を３つの構成としています。
介護保険事業所については行政監査の対象となりますが、適正な業務に対応できる書式、マニュアルです。

◆居宅介護支援事業所
ケアマネージャーによりケアプランを作成する事業所に関する資料。事業所申請に必要な書式として「ＳＬＮ（シルバーライフネットワーク）仕様」を例示しています。詳細資料として高齢者専用賃貸住宅の管理運営に必要と思われる書式一式を提示しています。通常の居宅介護支援事業所の業務に加えサービス付き高齢者向けにおける特殊性を踏まえたマニュアルです。

◆訪問介護事業所
ヘルパーさんにより訪問介護サービスを提供する事業所に関する資料です。事業所申請に必要な書式として「ＳＬＮ仕様」を例示しています。サービス付き高齢者向けにおける訪問介護事業所は「生活支援サービス」を提供する場合が多くありますので区分について実務書式一式を提示しています。「生活支援サービス」と介護保険サービスを有機的に提供できるところにサービス付き高齢者向けのメリットがあります（一方で両サービスの区分を明確にすることが求められていますので注意が必要です）。

◆サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅の登録申請に必要な書式として「ＳＬＮ仕様」を例示しています。管理運営に関して「入居申込」、「賃貸借契約」「入居中における管理業務」「退去に関する事項」を提示しています。

新刊『不動産物件調査の実務マニュアル 』のお知らせ

不動産取引に重要な物件調査報告書の作り方が詳しくわかる
この度弊社では、数多くのお客様からご要望をいただいていた不動産物件調査のマニュアル書
『不動産物件調査の実務マニュアル』を刊行いたしました。
本書は、2002年６月に発刊し好評を博した『不動産物件調査の実務』、2008年４月に刊行した『改訂新版・不動産物件調査の実務』を大幅刷新し、法令・書式・資料等についても最新のものを掲載、また、「10年保存用聞き取り調査シート」「売主の不動産情報告知書」など、新たに開発した書面も掲載しました。分かりやすく見やすいバインダーを編集方針に掲げ、書名も『不動産物件調査の実務マニュアル』とし、他に類書のないマニュアル書であると自負しております。

ますます複雑化する日本での売買重要事項説明に関する法令は膨大なものになろうとしていますが、不動産トラブル防止のためのリスク回避は、本マニュアルに基づく不動産情報告知によってこそ達成されるということを、実感していただければ幸いです

物件調査報告書作成のための書式一式CD-ROM付（エクセル版）