2月 2日（水） 『不動産物件調査編「道路と敷地の徹底調査」 ～不動産調査の範囲、現地調査の方法と道路・敷地調査のポイント～ 「対面＋オンラインセミナー開催」』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

不動産売買仲介においては現況の物件調査が基本です。現況説明の範囲は取引上のトラブル予防が目的です。
そのためには
①現地調査方法の基本
②法令基準法上の該当道路の調査方法
③トラブルが発生しやすい2項道路の徹底調査技術
④私道の場合の注意点とは
⑤敷地の調査方法
⑥宅地３大性能（地盤・土壌汚染・埋設物）の調査方法
⑦心理的（瑕疵）不適合の徹底調査の方法と説明等

を解説します。
講師には、不動産物件調査で定評のあるエスクローツムラ代表で不動産コンサルティングマスターの津村重行氏を迎えレクチャーいたします。

【配布資料】：(1)道路と敷地の徹底調査技術保存版　(2)現地照合確認調査報告書ひな形とExcel版　(3)指定道路調書・図　(4)敷地と道路の関係調査の基本ポイント　(5)災害時にも対応する私道の利用協定書　(6)現況調査義務・最高裁判決判例　(7)建物の７種類の越境写真、いろいろな擁壁写真　(8)越境している事実が確認の覚書　(9)地質・土壌汚染・埋設の検査・調査報告書(写真付)　(10)死因の種類の決め方　(11)売主の不動産情報告知書　(12)付帯する設備及びその状況の告知書　(13)宅地建物取引業者が行う重要事項の調査及び説明方法基準のご確認と使い方

※オンライン受講の方は2022年1月27日（木）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務　事業用賃貸編」 ― 解説書・契約書式一式』のお知らせ

【民法改正 事業用賃貸編】
5種類の事業用賃貸契約書式（word・解説PDF版）、逐条解説・特約例集

<主な内容>
事業用（事務所、店舗、ホテル、介護施設等）は居住用より契約期間が長く賃料等も高額になります。
そのため、個人の連帯保証人を保護するため、改正民法では契約前に借主の財務状況を連帯保証人候補者
に説明する必要があります。

『事業用賃貸編』でも定期建物賃貸借契約があり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する賃貸借契約です。
近時事業用ではこの定期借家が次第に使われるようになりました。
契約書の理解と、近時トラブルの多くなった事前説明書の重要性等を解説します。

また、「更新契約で個人の連帯保証人でも極度額を定めなくてよいようにする」処理の解説と更新契約書のひな型を解説します。

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務　居住用賃貸編」 ― 解説書・契約書式一式』のお知らせ

【民法改正 居住用賃貸編】
5種類の居住用賃貸契約書式（word・解説PDF版）、逐条解説・特約例集

<主な内容>
一般の居住用（マンション・アパート、一軒家）の普通建物賃貸借契約と定期借家契約の契約書ひな型で、
居住用の普通建物賃貸借契約の特色としては、貸主が「事業者」、借主が「消費者」となる場合には消費者
契約法の適用があり、消費者である借主に一方的に不利な特約が無効と判断されるおそれがあります。

『居住用賃貸編』には定期建物賃貸借契約があり、法定更新の制度の適用がなく、
契約締結当初当事者が約定した期間の満了により、賃貸借契約が必ず終了する点にあります。

この『居住用賃貸編』「民法改正対応 居住用賃貸借契約書の書式と実務」では、
居住用の賃貸借契約に関する新契約書を作成・使用する場合の注意点とポイントを、
徹底的に解説して、実務上の対応・契約案文の作成方法等を収録しています。

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務　売買編」 ― 解説書・契約書式一式』のお知らせ

【民法改正 不動産売買編】
14種類の不動産売買契約書式（word・解説PDF版）・逐条解説・特約例集

<主な内容>
(1)契約不適合責任の権利行使の期間制限、改正前民法とどこが違うのか
(2)商法の目的物検査義務および適時通知義務としての適用除外特約
(3)改正民法と異なる特約の免責特約（契約不適合責任は一切負わないという特約）はできる？か、
　 契約不適合責任は引き渡しから3ヶ月のみとできるか？
(4)知って告げざりし契約不適合（瑕疵）の契約条項はどのように理解し、
　 どのような特約を作ればよいのか？
(5)以上実務上の問題に対処するためにどのように契約条項を作れば良いか？
　 さらに社内のマニュアルをどのように作れば良いのか？などを徹底解説します。
(6)契約書に伴う重説書式も付いております。

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務」パック 『事業用賃貸編』 「事業用賃貸借契約書の書式と実務」 ― 動画と解説書・契約書式』のお知らせ

　民法改正に伴い実務担当者は、『売買』や『居住用』『事業用』建物賃貸の既存の契約書を、適切に改訂をすることが必要となりました。

　これらに必要な知識や実務上留意すべきポイントを具体的でわかりやすく解説した解説書、経験豊富な弁護士が内容を解説する動画、民法改正に対応した契約書のWord形式のひな型データを1パックにまとめました。

　お求めしやすいように、販売形式を各編に分離しました。
民法改正対応 「契約の書式と実務」パックの紹介リーフレットはこちら。（PDF)
紹介動画はこちら。

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務」パック 『居住用賃貸編』 「居住用賃貸借契約書の書式と実務」 ― 動画と解説書・契約書式』のお知らせ

　民法改正に伴い実務担当者は、『売買』や『居住用』『事業用』建物賃貸の既存の契約書を、適切に改訂をすることが必要となりました。

　これらに必要な知識や実務上留意すべきポイントを具体的でわかりやすく解説した解説書、経験豊富な弁護士が内容を解説する動画、民法改正に対応した契約書のWord形式のひな型データを1パックにまとめました。

　お求めしやすいように、販売形式を各編に分離しました。

民法改正対応 「契約の書式と実務」パックの紹介リーフレットはこちら。（PDF)
紹介動画はこちら。

2月15日（火） 『【民法改正2021年4月21日成立】 宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法 ～共有・境界・管理の問題が早期に解消～ 【オンライン＋Web配信セミナー開催】』を オンラインで開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。
ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。

所有者（共有者）不明土地等の土地利用トラブル対処がしやすくなった。
2021年4月21日の「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。改正による所有者（共有者）不明土地等の土地利用トラブル対処が、次のようにしやすくなっています。
(1)所有者（共有者）不明土地・建物に限定した管理制度の誕生。
(2)供託・封印・競売・弁済等必要な処分が可能。
(3)境界標の調査・測量が可能。
(4)所有者住所変更登記の義務化
(5)所有者（共有者）土地の国庫帰属が可能

※Web配信又はオンラインで受講される方は2022年2月9日（水）までにお申し込みください。
※Web配信又はオンラインをご希望の方には招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

1月25日（火） 『【改正民法対応】事業用賃貸の原状回復トラブル対処法 ～事務所・店舗の原状回復・保証金精算トラブル解決法～ 【対面＋オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

①借主の原状回復義務の法的意味
②原状回復義務と残存価格（減価償却）
③特約でどこまで借主負担にできる？
④借家権・造作譲渡の承諾による原状回復トラブル回避
⑤敷金・保証金の精算と返却トラブル対処法

新型コロナウイルスの蔓延で、テナントの退店が相次ぎ、事業用ビル退去時のトラブルが増大しています。また、オーナー側・テナント側の資金的余裕がなくなっている場合も多く、貸主と借主間の対立がきびしいものとなっています。退去の問題の中で特に問題となる原状回復義務トラブルと敷金・保証金の精算と返却に関するトラブルの解決法、トラブル予防策、さらに原状回復についての２０２０年（令和２年）４月１日に施行された改正民法による実務への対応がどのように変わったかについて解説します。

※オンライン受講の方は2022年1月19日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

12月14日（火） 『居住用 原状回復のトラブル対処法 ～民法改正対応の自然死、敷金・保証金、残存価値、特約～【対面＋オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOMを利用します（詳細はメールにてご案内）。
講義内容、時間等は変更になる場合があります。

①改正民法から見た、自然死の原状回復②ガイドラインの適用対象、法的拘束力③無効にならない原状回復特約の作り方④消費者契約法と原状回復特約のポイント⑤トラブルの回避方法と敷金・保証金の償却

コロナの影響による借家からの退去が増加する傾向にあります。法律上の居住用建物賃貸借の原状回復の意味を理解し、トラブル回避のための契約条項・無効にならない契約条項の作成方法を詳しく解説します。
特に民法改正に伴い自然死、敷金・保証金、残存価値への実務上の対応が重要です。
受講生の方が、現在会社でお使いの居住用賃貸借契約書をお持ち下さい。現在使用中の契約書の理解と修正のポイントがわかります。

※オンライン受講の方は12月8日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。