1月14日（木） 『宅建業者のための建替え・立退きの実務 〜建替えの準備と立退き請求の具体的対処方法〜』を 東京開催で開催いたします。

賃貸建物（戸建て・アパート・ビル）の老朽化や相続が問題となっており、さらにコロナの影響で入居者の退去した物件は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。しかし、いざ建替えの段となると、賃借人の立退きが大きなハードルとなり、トラブルも多く発生しています。
そこで本セミナーでは、不動産業界で著名な立川正雄弁護士が昨今の不動産事情を踏まえながら、貸家・アパート・貸しビルの建替え計画・事前準備から立退きについての法的知識・立退き交渉の実務・事例を取り上げながら分かりやすく、詳しく解説します

新刊『民法改正対応 「契約の書式と実務」パック 『売買編』 「売買契約書の書式と実務」 ― 動画と解説書・契約書式』のお知らせ

　民法改正に伴い実務担当者は、『売買』や『居住用』『事業用』建物賃貸の既存の契約書を、適切に改訂をすることが必要となりました。

　これらに必要な知識や実務上留意すべきポイントを具体的でわかりやすく解説した解説書、経験豊富な弁護士が内容を解説する動画、民法改正に対応した契約書のWord形式のひな型データを1パックにまとめました。

　お求めしやすいように、販売形式を各編に分離しました。

民法改正対応 「契約の書式と実務」パックの紹介リーフレットはこちら。（PDF)
紹介動画はこちら。

新刊『住宅ローンの強化書 ～読むだけで住宅契約が20％アップする住宅関連営業マンのための 住宅ローン必携バイブル！』のお知らせ

　住宅金融市場が変化し続ける中で、超低金利時代が続いていることや住宅ローン商品の多様化などといった要因から、住宅購入者が最適な住宅ローンを選択することが難しくなっています。住宅ローンの承認が得られずに成約を逃したケースや、物件には自信があるのに承認金額で顧客の満足を得られなかったケースはありませんか？
　本書はフラット35 の扱う２万件の承認済み案件から承認事例を分析した内容を、（１）住宅ローン審査は何を審査しているのか？（２）フラット35 で同業他社と競り勝った事例（３）リバースモーゲージでライバルに差をつけよう！（４）究極の仕入資金「買取再販ローン」など。住宅ローンを実践する営業マンに、三井住友銀行等で25 年以上一貫して住宅ローンの営業推進、商品開発業務に従事した経験豊富な著者が紹介します。
　不動産会社、金融機関等で営業に携わる住宅関連営業の皆様のために、営業成績がアップする手法を伝授します。

新刊『平成31（令和元）年改正版　不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

　日本の税法は非常に難解で、専門家でも全部理解するのは困難です。ましてや、専門家以外の一般の方にとっては非常にわかりにくいものとなっています。
　本書は、不動産の譲渡・相続・贈与の税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で31年目を迎えます。
　以降、税理士、公認会計士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評いただいております。

新刊『宅建業者のための民法改正ガイドブック ―不動産取引に役立つ契約書改定のポイント』のお知らせ

売買・賃貸借契約などの民法（債権法）が改正され、2020 年4 月1 日から施行されました。改正により不動産実務はどのように変わるのか？　賃貸実務の場合では、個人保証人の責任の限度額、売買実務においては、瑕疵という言葉がなくなり契約不適合になったというのが改正の大きな柱です。これに伴い、契約書はどのように変更すればいいのか、宅建業者には頭の痛いところです。
本書は、民法改正が賃貸実務に与える影響、売買実務に与える影響及び賃貸・売買双方に与える影響をテーマに、実務に関わる改正のポイントを全て網羅、改定賃貸借契約書・売買契約書のひな形も掲載、不動産業者が直ぐに使える民法改正のためのガイドブックです。
なお、HPでは民法改正『売買仲介編』『居住用賃貸借編』『事業用賃貸借編』を動画で解説・契約書全14書式（重説含む契約書）をダウンロードできます。

※追補があります。こちらよりＰＤＦを印刷してください。
※読者からの質問にお答えしました。PDFを印刷してください。

新刊『平成30年改正版不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

【お詫びと訂正】
P30に誤りがありました。大変申し訳ございません。お詫びして訂正させていただきます。詳しくは正誤表をご参照ください。

難解で複雑な不動産に関わる税金について、わかりやすく解説しています。
特例が適用できるか判断する「適用可否チェックリスト」、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる「税額計算表」、「譲渡・相続・贈与税額一覧表」は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。

新刊『平成29年改正版 不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

【お詫び】本書の235ページに誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。
　　　　　正誤表をご参照ください（PDF）

日本の税法は非常に難解で、専門家でも全部理解するのは困難です。ましてや、専門家以外の一般の方にとっては非常にわかりにくいものとなっています。
　本書は、不動産の譲渡・相続・贈与の税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で29年目を迎えます。
　以降、税理士、公認会計士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評いただいております。

新刊『不動産業者のためのマイナンバーＱ＆Ａ －マイナンバーと不動産取引関係者の対応』のお知らせ

いよいよ年末の支払調書および来年２月からの確定申告時にマイナンバー記載が義務付けられます。マイナンバーは、不動産取引にも大きな影響があります。そこで、売買・賃貸など不動産取引を行う法人・個人の方、賃貸管理業者などが取引の関係者のマイナンバーをどのような場合に取得しなければならないか、さらに、取得の方法・取得した場合の管理方法などの具体的対応策、処理のための書式等についてあらゆる角度から解説しています。

新刊『平成28年改正版不動産税額ハンドブック 譲渡・相続・贈与税額一覧表』のお知らせ

　日本の税法は非常に難解で、専門家でも全部理解するのは困難です。ましてや、専門家以外の一般の方にとっては非常にわかりにくいものとなっています。
　本書は、不動産の譲渡・相続・贈与の税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で28年目を迎えます。
　以降、税理士、公認会計士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評いただいております。