9月30日（木） 『「プロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネス方向性」不動産業の新ビジネス到来「プロップテック（PropTech）」不動産売買仲介編 ～新たな不動産ビジネスチャンスへの対策と取組み方～ 【対面＋オンラインセミナー開催】』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応としてセミナーをオンラインでも参加できます。ツールは、ZOOM を利用します（詳細はメールにてご案内）。講義内容、時間等は変更になる場合があります。

3 回シリーズで開催
第2回：10月20日（水)「賃貸仲介・管理」編　 第3回：11月11日 (木)「不動産開発・建築」編

不動産業界は IT の活用やオンライン化が進み、取引決済の非対面化や電子化に移行しつつあります。同時に IT 業界では、急激にスタートアップ企業が増えています。不動産仲介・建築会社といった枠組みを超えた＜衣食住にかかわる現実の新市場やサービスの新しいビジネスモデルを構築＞していくチャンスです。
　講師には PropTech 特化型ベンチャーキャピタルを運営し、スタートアップへの投資・育成している桜井駿氏（ベンチャーキャピタル会社代表パートナー）に、三回シリーズ（不動産売買仲介、賃貸仲介・管理、不動産開発・建築）でプロップテックがもたらす変化と今後の不動産ビジネスの方向性と取り組み方を解説します。

※オンライン受講の方は9月24日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。
※ネットでお申込の際には、申込フォームの備考欄に「日管協会員」である旨を明記してください。

9月 9日（木） 『【対面＋オンラインセミナー開催】賃貸建物の建替え・立退きのトラブル対応 　～アパート・貸家・貸ビルの建替準備と円満な具体的対処方法～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加できます。」

近時、アパート・貸家・貸ビルなど賃貸建物の老朽化のため、建て替えの計画を実行せざるを得ない事例が多く発生しています。
ただ賃貸中の物件の建替については、建物オーナーは立ち退きの困難さ・煩雑さと多額の立ち退き料のため建替を躊躇する事例が多く見られます。
そこでこのセミナーにおいては、オーナーや建替を相談された宅建業者・建築業者がトラブルのない円満な建替のための立退きについて、法律知識や実務的対処法を解説します。

※オンライン受講の方は9月3日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

8月26日（木） 『【対面＋オンラインセミナー開催】借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その４）譲渡・業者取得・競落の注意点と買取・等価交換の実務 』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
この回では、第１回で解説した地上権と土地賃借権の違いから、市場の借地権は譲渡するに際し、地主の承諾が必要になります。
譲渡の注意点・業者が建売用地として取得する場合の注意点・借地と底地の処分方法や税務を詳しく解説します。

ポイント：（１）譲渡・業者取得、競落の注意点 （２）借地権の買取・等価交換の提案とは（３）明け渡し交渉と非弁行為 （４）借地権売買の税務

全４回シリーズの内容
第１回：借地に関する宅建業者の受託業務の概要、借地の基礎知識（旧法借地と新法借地）、更新の交渉
第２回：地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除
第３回：増改築禁止特約・建替え交渉・無断増改築と借地契約の解除・信頼関係破壊の理論・新法における借地条件変更

※オンライン受講の方は８月2０日（金）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

7月13日（火） 『借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その３）「増改築禁止特約」 と 「建替え等 （条件変更）」 の実務【対面＋オンラインセミナー開催】 』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
今回は、地主側や借地人側からよく相談される建替・修繕の問題点、増改築禁止特約がある場合の借地非訟手続き等、借地上の建物建替のトラブル対処法です。特に無断増改築が行われた場合、借地契約の解除は難しいのか。
建替えの禁止特約がなくても地主の承諾が必要な理由は？さらに新法における借地条件変更や承諾の対価として払う承諾料が高いのはなぜか？等の実務上の課題を徹底解説します。

全４回シリーズの内容
第１回：借地に関する宅建業者の受託業務の概要、借地の基礎知識（旧法借地と新法借地）、更新の交渉
第２回：地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除
第４回：借地権付建物売買契約の実務・地主による借地の取得（借地権の買取・等価交換）・借地件付き建物の競落

※オンライン受講の方は7月9日（金）までにお申し込みください。

7月27日（火） 『【対面＋オンラインセミナー開催】民法改正対応の道路と敷地の調査技術について徹底解説！ ～６つの現地調査ポイントと調査技術の仕方～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
不動産取引に重要な現地調査は、売買仲介後にトラブルが起きない重要事項説明をしなければなりません。
特に道路と敷地の関係についての説明をおざなりにすると、契約不適合責任（瑕疵担保）を負いかねません。
今回の改正民法で解釈が難しい契約不適合責任の心理的不適合調査の仕方も入っています。
本講座は、宅建業者が行う不動産調査の範囲と告知の必要性、道路と敷地の知識・調査のポイントと技術のノウハウを習得できる実務講座です。講師には、不動産物件調査で定評のあるエスクローツムラ代表で不動産コンサルティングマスターの津村重行氏です。

※オンライン受講の方は7月21日（水）までにお申し込みください。
※オンラインセミナーをご希望の方:招待状を開催3日前までに送りますので「m21@21-pub.co.jp」からのメールを受信できますように設定をお願いいたします。

6月21日（月） 『【対面＋オンラインセミナー開催】デジタル化法による宅建業法の改正（９月施行） 宅建業務に必要なＩＴ重説・電子署名・電子契約の実務対応 』を 東京開催で開催いたします。

デジタル化法による宅建業法の改正の法律案が国会に提出されています。成立すれば原則本年９月１日施行の予定です。
不動産取引業務のIT重説の電子署名・契約実務が変わるのか？、電磁的方法で簡単に交付できるようになるのか。
また実務ではデジタル化による媒介契約書の作成のポイントや業務の変化が予想されるか、またデジタル化のため今後どのような対処をしなければならないかの実務対応を解説します。
特に媒介契約・重要事項説明・37条書面など宅建業法が予定している処理と実務処理が異なっており、実務処理に合わせたデジタル化には、さまざまな工夫が必要となります。
今後社内のデジタル化のために必要な範囲で電子署名・電子契約システム整備を行うための準備として本講座をお聞き下さい。
※オンライン受講の方は6月14日（月）までにお申し込みください。

6月 8日（火） 『【対面＋オンラインセミナー開催】借地に関する宅建業者の業務受託と処理方法（その２） ～地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除～』を 東京開催で開催いたします。

コロナ対応として「セミナーをオンラインでも参加」できます。
借地関係の業務を受託するメリットや借地のトラブルとその解決法を関与する宅建業者の立場に立って、借地の処理に伴い発生する諸問題を不動産業界で著名な立川正雄弁護士が最新の借地問題を踏まえ全４回シリーズで解説します。今回はその２回として「地代の相場（適正地代）・値上げ値下げ方法と手続き・地代の供託・地代不払いによる借地契約の解除」について実務的な処理方法を実際の配布資料の書式を使いながら解説します。

【配布資料１】（更新と保証）民法法改正－経過措置
【配布資料２】地代値上げ請求書
【配布資料３】地代値下げ請求書
【配布資料４】滞納地代請求・解除通知書

※オンライン受講の方は6月6日（日）までにお申し込みください。

6月 1日（火） 『オンラインセミナー開催【緊急セミナー/一般管理業者向け】賃貸住宅管理適正化法の理解と対処法 ～業務処理準則変更への疑問点解決セミナー～』を 東京開催で開催いたします。

ツールは、ZOOM（https://zoom.us/）を利用します（詳細はメールにてご案内）。
【講演の趣旨】
賃貸住宅管理適正化法の一般管理関係法律が6月15日に施行されます。この施行に伴い４月に一般管理に関する適正化法の「施行令」・「施行規則」・「解釈・運用の考え方」等も制定されました。適正化法や関連の法令・考え方等は、これまでの国交省の貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則と考え方が大幅に違っており、またこれまで、登録業者になっていなかった管理業者にとっては、非常に理解・対処が難しいと思われます。特に200戸以上管理している一般管理業者は、法律で登録が義務づけられ、様々な処理・対応が必要になります。
【セミナーポイント】
（1）緊急の対応問題として一般管理の規制内容を理解し、対応を準備する必要があります。
（2）適正化法については様々な疑問点が出てきていますが、これら疑問点の解説を行います。
（3）受講生は、自社の一般管理契約書・登録制度で使用した重説・今回の適正化法のために社内で作成した重説等があればお持ちください。講義の中で比較しながら聞いて頂けると理解が深まります。

【資料１】国交省一般管理重要事項説明書ひな型
※5月25日（火）までにお申し込みください。

新刊『令和３年改正版　不動産税額ハンドブック 』のお知らせ

【お詫びと訂正】
本書の200ページの表に一部誤りがございました。お詫びして訂正させていただきます。詳しくは正誤表(ＰＤＦ)をご参照くださいますようお願い申し上げます。

本書は、不動産の譲渡・相続・贈与に関する税金について、実用的でわかりやすい本を提供したいということから平成元年に発刊され、今年で33年目を迎えます。
以降、税理士、金融・保険関係、不動産業等の方からまったく税法を知らない方まで幅広い層に支持され、ご好評をいただいております。難解で複雑な不動産に関する税金について、専門家から専門家以外の方までを対象にわかりやすく解説しています。
特例が適用できるか否かを判断する『適用可否チェックリスト』、計算例にならって数字を入れていくだけで概算の税額が算出できる『税額計算表』、『譲渡・相続・贈与税額一覧表』は条件を見ながら概算が一目でわかると好評いただいています。